TOYO TIRE（5105）・施策前進
コンプライアンスオフィサー制度と通報窓口の整備
FY2016に初出。4回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2021。
4記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
行動規範・内部通報による不正防止257社が書いているテーマ・逆風9社・追い風251社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに52社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの260件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021前進有価証券報告書
「また、従業員が直接通報・相談できる仕組みとして設置・運営している「ホットライン相談窓口」については、通報できるルートを複数確保する、匿名の通報を認める、社外からの通報を受け付けるなど必要な情報が上がり易い体制を整備・維持しております。」
従来の複数ルート確保に加え、匿名通報と社外からの通報受付を明示し、情報収集経路を具体化した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「コンプライアンス全般に係る事項を管掌し、コンプライアンスに関する各種施策を立案し実施するチーフコンプライアンスオフィサー（以下「ＣＣＯ」という。）を責任者とするコンプライアンスオフィサー制度を導入しております。」
CCOを責任者とするコンプライアンスオフィサー制度と複数ルートのホットラインが継続記載されている。 - FY2017前進有価証券報告書
「また、従業員が直接通報・相談できる仕組みとして設置・運営している「ホットライン相談窓口」については、通報できるルートを複数確保するなどの見直しを行い、必要な情報が上がり易い体制を整えております。」
コンプライアンスオフィサー制度に加え、ホットラインの通報ルートを複数確保する見直しが実施された。 - FY2016初出有価証券報告書
「コンプライアンス全般に係る事項を管掌し、コンプライアンスに関する各種施策を立案し実施するチーフ・コンプライアンスオフィサー（以下「ＣＣＯ」という。）を責任者とするコンプライアンスオフィサー制度を導入しております。」
CCO、各組織のコンプライアンスオフィサー・委員を置く制度と、複数ルートを確保したホットライン相談窓口を記載している。