横浜ゴム（5101）・リスク年間計上額を確定
新型コロナウイルス感染症による海外製造子会社の操業停止
FY2020-Q1に初出。3回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2020。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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新型コロナウイルス感染症による事業活動・サプライチェーン・需要・業績への影響リスク1248社が書いているテーマ・逆風1260社・追い風6社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの1274件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020年間計上額を確定有価証券報告書
「当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症拡大防止のために出された海外各国の政府等の要請や声明等により、当社グループの一部の海外製造子会社が操業を停止しております。「その他」の金額には操業停止期間中に発生した製造固定費及び操業停止期間中に使用不可となった棚卸資産の原価が1,196百万円含まれております。」
一部海外製造子会社の操業停止が年間を通じて発生し、製造固定費・使用不能棚卸資産原価の計上額は11億96百万円となった。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の「その他」の金額には当該操業停止期間中に発生した製造固定費及び操業停止期間中に使用不可となった棚卸資産の原価が1,196百万円含まれております。」
一部海外製造子会社の操業停止が継続し、製造固定費および使用不能棚卸資産原価の累計計上額が11億96百万円となった。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために出された海外各国の政府等からの要請や声明等により、当社グループの一部の海外製造子会社が操業を停止しております。当第１四半期連結累計期間の「その他」の金額には当該操業停止期間中に発生した製造固定費及び操業停止期間中に使用不可となった棚卸資産の原価が649百万円含まれております。また、第２四半期連結会計期間以降においても操業を停止している製造会社が存在しております。」
新型コロナウイルス感染症への対応に伴い一部海外製造子会社の操業停止が実際に発生し、製造固定費・使用不能棚卸資産原価649百万円を計上した。