国内景気低迷・消費低迷・輸出停滞
FY2016-Q2に初出。31回の記載のうち9回が「対処」で、最初の「対処」はFY2016。直近の記載はFY2025。
横浜ゴムがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。53社中23社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
- FY2025対処有価証券報告書
「当期における当社グループをとり巻く環境は、国内では、米国関税引き上げを巡る影響はあったものの、年後半にかけて影響は一巡し、雇用や所得環境の改善により、個人消費は緩やかに持ち直しています。」
国内では米国関税引き上げの影響が年後半に一巡し、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が持ち直した。 - FY2025-H1地政学・関税政策による不確実性と消費持ち直しが併存有価証券報告書
「国内では、地政学リスクや米国の関税政策を背景に不確実性が高まる状況となりましたが、雇用や所得環境の改善により、個人消費は緩やかに持ち直し、また、製造業全般における景況感は全体としては底堅く推移しています。」
国内では地政学リスク・米国関税政策による不確実性が加わった一方、雇用・所得環境を背景に個人消費は持ち直し、製造業の景況感は底堅いと記載された。 - FY2024消費関連の弱さと企業景況感の良好さが併存有価証券報告書
「当期における当社グループをとり巻く環境は、国内では、自動車工業の生産悪化、サービス価格や食料品価格の上昇を受け、消費関連に弱さが残るものの、堅調な半導体需要を背景に生産用機械などが好調であるほか、資源価格の低下などを受けて石油石炭製品などの素材関連も好調であるなど、企業の景況感は総じて良好な傾向を持続しています。」
国内では自動車生産悪化や物価上昇による消費関連の弱さが残る一方、半導体需要や資源価格低下を背景に企業景況感は良好と記載された。 - FY2024-H1消費弱含みも景況感改善有価証券報告書
「国内では、物価高による個人消費の伸び悩みなどを受けて小売業を中心に消費関連が弱含んでいるものの、一部自動車メーカーの生産・出荷停止の影響の緩和や、主に素材業種による価格転嫁の進展により、景況感は改善しました。」
物価高による個人消費の弱含みが残る一方、自動車の生産・出荷停止影響の緩和や価格転嫁の進展により、国内景況感は改善したと記載している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「国内では、自動車の減産など一時的に下振れる要因もあるものの、供給制約の解消を受けて生産・輸出が増加した輸送機械業などがけん引役となり、企業収益は好調に推移し、また、日経平均株価がバブル期以来となる史上最高値を更新するなど景気は改善傾向を持続しています。」
国内景気は、自動車減産などの下振れ要因を残しつつも、供給制約の解消、生産・輸出の増加、企業収益の好調さを背景に改善傾向を持続している。 - FY2023対処有価証券報告書
「当期における当社グループをとり巻く環境は、国内では、設備投資が緩やかに回復し、また、販売が堅調な自動車が全体をけん引するなど幅広い業種で景況感の改善が見られ、またインバウンド需要の回復を受けて宿泊・飲食サービスが好調を維持したほか、価格転嫁の進展などから景気は総じて改善傾向にあります。」
国内景気は、自動車販売、設備投資、インバウンド需要、価格転嫁の進展を背景に、総じて改善傾向と記載された。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「国内では、供給制約の緩和などを背景に自動車が上昇するなど幅広い業種で改善が見られ、またインバウンド需要の回復を受けて宿泊・飲食サービスが回復するなど、景気は総じて改善傾向にあります。」
供給制約の緩和による自動車の上昇やインバウンド需要回復によるサービス業の回復が示され、国内景気の改善範囲が広がった。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「半導体及び部品供給の制約が緩和したことや中国向け需要の反発を受けて、自動車工業や生産用機械工業が増産となったほか、個人消費やインバウンド消費を背景に、回復基調にあります。」
半導体・部品供給制約の緩和、中国向け需要の反発、消費回復を背景に、国内景気は回復基調へ改善したと記載している。 - FY2022自動車復調・輸出と消費改善、原材料高が併存有価証券報告書
「当期における当社グループをとり巻く環境は、国内では、原材料コストの増加により素材業種を中心に景況感が悪化しているものの、供給制約が緩和した自動車が復調しつつあるほか、世界的に堅調な設備投資を背景に輸出は緩やかに増加しつつあります。また、水際対策の緩和によるインバウンド需要の急回復などを受け、消費関連の景況感が大幅に改善しています。」
原材料コスト増による景況感悪化が残る一方、自動車の復調、輸出の緩やかな増加、インバウンド需要による消費関連景況感の改善が示された。 - FY2022-Q3円安・エネルギー高・台風等の下押しと景気持ち直しの併存有価証券報告書
「国内では、円安やエネルギーコストの増加、９月に相次いで発生した大型台風の影響で一部の工場が稼働を停止したほか、中国のロックダウンの継続などの要因があるものの、景気は生産用機械、鉄鋼・非鉄金属などを中心に緩やかに持ち直しております。」
円安、エネルギーコスト増加、大型台風による工場停止、中国ロックダウンが下押し要因として加わった一方、国内景気は一部産業を中心に緩やかな持ち直しと記載された。 - FY2022-Q2国内景況感の下押しと持ち直しが併存有価証券報告書
「国内では、資源価格の上昇に伴う原材料コストの増加に加え、中国のゼロコロナ政策によるサプライチェーンの停滞などにより、景況感が下押ししているものの、世界経済の回復を背景に、持ち直しの動きがみられます。」
原材料コスト増加や中国のゼロコロナ政策による供給網停滞が景況感を下押しする一方、世界経済の回復を背景に持ち直しの動きも示された。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「国内では、昨年後半からの原材料の高騰に加え、物流の混乱、オミクロン株の感染者の急増による工場停止や半導体の部品不足により、生産調整の実施を余儀なくされた自動車などで景況感が悪化いたしました。」
国内景気について、原材料高騰、物流混乱、オミクロン株による工場停止、半導体部品不足が重なり、自動車などで景況感が悪化したと記載している。 - FY2021景気回復・資源高と供給不足が併存有価証券報告書
「国内では、資源価格の大幅な上昇に直面するなかでも、海外需要の強さや電子部品およびデバイスの供給制約緩和が景況感を下支えし、生産と消費が持ち直すなか、企業の景況感は改善傾向にあり、需要拡大を背景に、輸出は増加基調が続いています。しかしながら、足元では原材料価格の高騰と供給不足は完全には解消されておりません。」
国内景気は生産・消費や輸出の持ち直しで改善傾向となった一方、原材料価格の高騰と供給不足は残っている。 - FY2021-Q3業種間の二極化・自動車部品不足有価証券報告書
「自動車は、半導体不足及び東南アジアでの新型コロナウイルス感染拡大に伴う部品不足が重石となり、また、通信、情報サービス、建設などが堅調な一方、緊急事態宣言による活動制約の影響で宿泊・飲食サービスのＤＩ（景気動向指数）は大幅なマイナスが続くなど、業種間での二極化が鮮明となりました。」
半導体不足に加えて東南アジアの感染拡大による部品不足が自動車を下押しする一方、堅調な業種もあり、国内景気の業種間二極化が明示された。 - FY2021-Q2半導体不足・非製造業悪化も全体改善有価証券報告書
「国内では、半導体不足の影響を受けた自動車や新型コロナウイルス感染症の影響が大きい非製造業では悪化が続いたものの、海外経済の回復に伴う輸出の増加などを背景に製造業を中心に景気が持ち直しつつあり、全体としては改善傾向となりました。」
半導体不足による自動車関連や感染症の影響を受ける非製造業の悪化が続く一方、輸出増加を背景に製造業を中心として景気は全体的に改善傾向と記載している。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「国内では、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の再発令を受け、個人消費関連業種で一部停滞が見受けられたものの、輸出に持ち直しが見られるなど企業活動は引き続き回復基調となり、全体として景気は緩やかな回復を持続しています。」
緊急事態宣言再発令による一部停滞は残るものの、輸出の持ち直しなどを背景に国内景気は緩やかな回復を持続していると記載している。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「国内では新型コロナウイルス感染症の感染防止に向けた各種規制や個人消費の悪化により、本年前半の景気は大きく減速しておりましたが、緊急事態宣言解除以降の経済活動再開や政府、自治体の経済活動活性化策を受け、業種毎に差はあるものの全体として景気は緩やかに持ち直しつつあります。」
国内景気は、本年前半の大幅減速から、緊急事態宣言解除後の経済活動再開等を背景に緩やかな持ち直しへと記載が変化した。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「国内では２月末以降の各種自粛要請を受けた、外出自粛などの移動制限や企業活動の停滞に加え、特別措置法に基づき４月に発令された緊急事態宣言等、新型コロナウイルス感染症の感染防止に向けた各種規制や個人消費の悪化により、景気は大きく減速いたしました。」
国内景気は、前四半期の減速傾向から、移動制限、企業活動停滞、緊急事態宣言、個人消費悪化により大きく減速したと記載されている。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「国内では新型コロナウイルス感染症の感染拡大による２月末以降の各種自粛要請を受けた、外出自粛などの移動制限や企業活動の停滞から景気は減速傾向となりました。」
国内景気について、従来の足踏み状態から、新型コロナウイルス感染症による移動制限・企業活動停滞を背景とした減速傾向へ悪化したと記載している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当期における当社グループをとり巻く環境は、国内においては、生産活動が引き続き低調な中、消費増税に伴う駆け込み需要の反動や、台風の影響等により消費活動も鈍化したことで景気は足踏み状態となりました。」
国内景気について、生産活動の低調に加え、消費増税反動や台風による消費活動鈍化が加わり、足踏み状態と記載している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「国内では、雇用・所得環境が良好で、個人消費は、緩やかに伸長したものの、中国向けを中心とした輸出の減少等を背景に生産活動が低調で、景気は横ばいとなりました。」
前四半期の緩やかな回復基調から、輸出減少と生産活動低調を背景に国内景気は横ばいへと表現が弱まった。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2019年１月１日～2019年３月31日）における当社グループをとり巻く環境は、国内では、雇用所得環境及び個人消費の改善などにより景気は緩やかな回復基調が続きました。」
雇用所得環境・個人消費の改善を背景に、国内景気の緩やかな回復基調が続いているとの見方を再確認している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2018年１月１日～2018年９月30日）における当社グループをとり巻く環境は、国内では、雇用・所得環境及び個人消費の改善等により、景気回復が継続いたしました。」
雇用・所得環境や個人消費の改善を背景に、国内景気の回復が継続しているとの見方を再掲している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2018年１月１日～2018年６月30日）における当社グループをとり巻く環境は、国内では、雇用・所得環境及び個人消費の改善等により、引き続き景気は緩やかに回復しました。」
雇用・所得環境や個人消費の改善を背景に、国内景気の緩やかな回復が続いているとの見方を再掲している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2018年１月１日～2018年３月31日）における当社グループをとり巻く環境は、国内では、雇用所得環境及び個人消費の改善等により景気は緩やかに回復しました。」
雇用所得環境・個人消費の改善を背景に、国内景気の緩やかな回復が続いているとの見方を再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（平成29年１月１日～平成29年９月30日）における当社グループをとり巻く環境は、国内では、個人消費の回復及び輸出の増加など企業活動の持ち直しが続き、景気は緩やかに回復しました。」
個人消費・輸出の回復を背景に、国内景気が緩やかに回復しているとの見方を再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日～平成29年６月30日）における当社グループをとり巻く環境は、国内では、個人消費の回復及び輸出の増加など企業活動の持ち直しが続き、景気は緩やかに回復しました。」
国内景気について、個人消費・輸出の回復を背景に緩やかな回復が続いたと記載している。 - FY2017-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日～平成29年３月31日）における当社グループをとり巻く環境は、国内では、株価の上昇、雇用所得環境及び企業業績の改善等により景気は緩やかに回復しました。」
国内景気について、株価上昇、雇用所得環境・企業業績の改善を背景に、緩やかな回復が続いたと記載している。 - FY2016対処有価証券報告書
「わが国経済は、平成28年半ばまでは円高とそれに伴う輸出の停滞などが続いたものの、その後の経済対策や米国の大統領選挙の影響を受けた円安、株高などにより景気は緩やかに回復しました。」
前年・上期に示された円高や輸出停滞から、年後半には円安・株高を背景に国内景気が緩やかに回復したと記載している。 - FY2016-Q3一部持ち直し・厳しさ継続有価証券報告書
「国内では、円高とそれに伴う輸出の停滞など、経営環境は依然厳しいものの、震災復興関連をはじめとした経済対策などもあり、景気は緩やかに持ち直しました。」
国内景気は緩やかな持ち直しが示された一方、円高・輸出停滞による厳しさは継続している。 - FY2016-Q2顕在化有価証券報告書
「国内では、株価安、円高、個人消費の低迷及び輸出の停滞など経営環境が振るわない中、景気は低調に推移しました。」
国内の株価、為替、消費、輸出をめぐる環境悪化を当四半期の経営環境として記載している。