原材料・資材価格および人件費の高騰リスク
FY2022に初出。16回の記載のうち7回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2023-Q1。直近の記載は2026-10-22。
セレコーポレーションがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。16社中12社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
- 2026-10-22対処決算説明資料
「原価高騰に対応すべく、段階的に適正な価格転嫁を実施」
原価高騰に対して価格転嫁を進める対応方針を具体化している。 - FY2027-H1悪化有価証券報告書
「当社グループの主要事業である賃貸住宅市場においては、エネルギー資源や建築資材価格の高騰、労務費の上昇等により建築コストは引き続き高い水準で推移しました。」
エネルギー資源・建築資材価格の高騰と労務費上昇が続き、賃貸住宅事業の売上総利益率低下とセグメント利益減少にも影響している。 - FY2026顕在化有価証券報告書
「当社グループの主要事業である賃貸住宅市場においては、エネルギー資源や建築資材価格の高騰、労務費の上昇等により建築コストは依然として高い水準で推移しました。」
エネルギー資源・建築資材価格の高騰と労務費上昇による建築コスト高止まりが継続し、賃貸開発事業の販売計画未達にも影響したと記載している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「エネルギー資源や建築資材価格の高騰、労務費の上昇等により建築コストは依然として高い水準で推移しており」
エネルギー資源・建築資材価格の高騰と労務費上昇により、建築コストが高水準で推移する状況を継続して記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「エネルギー資源や建築資材価格が高い水準で推移し、人財不足や働き方改革関連法施行に伴う労務費の上昇等もあり建設コストは右肩上がりの状況が続きました。」
エネルギー・建築資材価格の高止まり、人財不足、労務費上昇による建設コスト上昇が継続している。 - FY2025-Q1再掲有価証券報告書
「エネルギー資源や建築資材価格が高い水準で推移し、人財不足や働き方改革関連法施行に伴う労務費の上昇等により建設コストは右肩上がりの状況が続きました。」
エネルギー資源・建築資材価格の高止まりに加え、人財不足や働き方改革関連法に伴う労務費上昇が続き、建設コストの上昇傾向を再確認している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当社の主要事業である賃貸住宅市場においては、エネルギー資源や建築資材の高騰、労務費の上昇等により建設コストは右肩上がりの状況が続き」
エネルギー資源・建築資材の高騰に加え、労務費上昇を含む建設コストが右肩上がりで続いていると記載している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当社の主要事業である賃貸住宅市場においては、エネルギー資源や建築資材の高騰、労務費の上昇等による建設コストの上昇傾向が続き」
従来の建築資材・エネルギー価格高騰に加え、労務費上昇を含む建設コストの上昇傾向が続いている。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「当社の主要事業である賃貸住宅市場においては、建築資材の高騰等の影響を受けてはいるものの」
建築資材の高騰が引き続き実際の事業環境に影響している。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「当社の主要事業である賃貸住宅市場においては、エネルギー資源や建築資材高騰などの影響を受けてはいるものの」
エネルギー資源および建築資材の高騰が引き続き実際の事業環境に影響している。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「当社の主要事業である賃貸住宅市場においては、エネルギー資源や建築資材高騰などの影響を受けているものの」
エネルギー資源および建築資材の高騰が引き続き事業環境に実際の影響を与えている。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「当社の主要事業である賃貸住宅市場においては、エネルギー資源や建築資材高騰などの影響を受けているものの」
エネルギー資源・建築資材の高騰が引き続き事業環境に実際の影響を与えていると記載している。工法改善、工程調整、工場効率改善、仕入先多角化を対策としている。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「賃貸住宅市場においては、建築資材高騰などの影響を受けているものの」
建築資材価格の高騰が実際の事業環境に影響していると記載している。 - FY2022初出有価証券報告書
「原材料・資材価格・人件費等の高騰による仕入価格や工事原価の上昇を売上価格に転嫁できない場合は、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。」
新規取引先開拓、汎用品促進、新構法導入による原価抑制を対策としている。