セレコーポレーション（5078）・リスク顕在化直近の決算説明資料（2026-10-22）では「対処」
オーナー需要・税制・金利・融資姿勢の変動リスク
FY2022に初出。4回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」は2026-04-17。直近の記載は2026-10-22。
4記載
5年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
投資用マンションの賃貸採算・融資条件悪化による販売リスク3社が書いているテーマ・逆風3社・追い風0社
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-10-22対処決算説明資料
「金融機関とのアライアンス強化により、2027年２月期上期時点の受注件数は前年同期比60％増」
金利上昇への対応として金融機関との連携強化と受注件数の増加を示している。 - FY2026顕在化有価証券報告書
「土地代・建築費の上昇に伴う原価高騰や金利上昇による他の金融商品との利回り差縮小等の影響を受け、当連結会計年度に予定していた物件の販売が計画通りに進まなかった」
金利上昇による他の金融商品との利回り差縮小が、賃貸開発事業の物件販売計画未達という実際の業績影響として記載された。 - 2026-04-17顕在化決算説明資料
「金利上昇等による市場環境の変化が富裕層の投資心理に影響を与え、顧客の顕在化に苦戦した。」
金利上昇等による市場環境の変化が、賃貸開発事業の顧客顕在化に影響したと記載している。 - FY2022初出有価証券報告書
「アパートローンを利用する顧客に対しては資金計画上２～３割程度の自己資金負担の提案による過度なローンへの依存の回避、及び融資斡旋部署を設置して金融機関との連携強化を図っております。」
経済情勢、税制、人口動態、金利、金融機関の融資姿勢による需要変動を挙げ、自己資金負担の提案等で対応している。