セレコーポレーション（5078）・リスク対処
東京圏の自然災害・気候変動リスク
FY2022に初出。3回の記載のうち1回が「対処」で、最初の「対処」はFY2026。直近の記載はFY2026。
3記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
主要拠点の首都圏集中による事業継続リスク55社が書いているテーマ・逆風55社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。34社中9社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに7社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている55社のうち14社を表示しています。上の文は55社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026対処有価証券報告書
「当社グループでは、自然災害の発生に備え、復旧対応や事業継続に必要となる資金需要を想定したキャッシュアロケーションを行うとともに、建築現場及び管理物件における被害の最小化や早期復旧を図る体制整備を通じて、事業への影響の軽減に取り組んでおります。」
自然災害リスクへの対応として、復旧・事業継続の資金需要を想定したキャッシュアロケーションと、被害の最小化・早期復旧の体制整備を明示した。 - FY2024リスク影響範囲を具体化有価証券報告書
「被災地域において、社会インフラが大規模に損壊し、相当期間にわたり生産・流通活動が停止することで建築資材・部材の供給が一時的に途絶えたり、多数の社員が被災し勤務に支障をきたすことにより、契約締結・工事着工・工事進捗が滞り、また、管理物件の被害等が発生することにより、リーシング活動に支障が生じ」
自然災害リスクについて、従来の建築現場・事業所等の被害に加え、資材供給、社員の勤務、契約・工事進捗、リーシング活動への影響を具体化し、発生可能性・時期・影響度も示した。 - FY2022初出有価証券報告書
「東京圏において大規模な地震や台風等の自然災害が発生した場合、被災した当社グループの建築現場・事業所・情報設備等の修復や、オーナーの建物の点検、被災したオーナーへの支援活動などにより、多額の費用が発生する可能性があります。」
建築現場、事業所、情報設備、サプライチェーン、従業員への影響をリスクとしている。