新型コロナウイルス感染症による経済活動・オフィス需要の不透明性
FY2021-Q1に初出。24回の記載のうち8回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q2。直近の記載は2026-08-21。
ヴィスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに0社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、景気は緩やかな回復基調を維持しているものの、米国の関税政策の動向や、ウクライナや中東の不安定な国際情勢の長期化など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
景気は緩やかな回復基調としつつ、米国の関税政策及びウクライナ・中東情勢による先行き不透明性を継続して記載している。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、景気は緩やかな回復基調を維持しているものの、米国の関税政策の動向や、ウクライナや中東の不安定な国際情勢の長期化など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
景気は緩やかな回復基調としつつ、不透明要因として米国の関税政策、ウクライナ及び中東の国際情勢を新たに挙げている。従来の金融引き締めや原材料価格高騰中心の記載から、通商政策・地政学リスクへ重点が移っている。 - FY2025再掲有価証券報告書
「その一方で、世界的な金融引き締めや原材料価格の高騰による物価上昇が継続し、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症中心の不透明性から、世界的な金融引き締め、原材料価格高騰、物価上昇を要因とするマクロ経済の不透明性を引き続き記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「その一方で、世界的な金融引き締めや原材料価格の高騰による物価上昇が継続し、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症中心の不透明性から、世界的な金融引き締め、原材料価格高騰、物価上昇を要因とするマクロ経済の不透明性へ重点が置かれている。 - FY2024対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う行動規制の緩和を受け、経済活動の正常化に向けた動きが見受けられました。」
新型コロナウイルス感染症について、5類移行と行動規制緩和による経済活動の正常化が継続して記載され、従来の感染症中心の不透明性は後退している。一方、原油価格、物価、金融引き締め、為替変動による先行き不透明性は残っている。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う行動制限の緩和を受け、経済活動の正常化に向けた動きが見受けられました。その一方で、ロシアのウクライナ侵攻によるさらなる原油価格の高騰や世界的な物価上昇、各国の金融引き締めによる急激な為替変動など、依然として先行き不透明な状況が続いております。国内におけるオフィスビル賃貸市場においては、解約の影響が少なかった一方、新築ビルが高稼働で竣工したことや大型成約が見られたことから、2023年12月時点の平均空室率は6.03％（2023年３月時点6.41％）と減少いたしました。」
新型コロナウイルス感染症については経済活動の正常化が進み、東京ビジネス地区の平均空室率も6.41％から6.03％へ低下した。一方、原油価格、物価、金融引き締め、為替変動による先行き不透明性は継続している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「新築ビルで大型成約が見られたことや拡張移転等の動きも出ていたことから、2023年９月時点の平均空室率は6.15％（2023年３月時点6.41％）と減少いたしました。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行後に経済活動の正常化が進み、東京ビジネス地区の平均空室率も6.41％から6.15％へ低下した。一方、原油価格高騰、物価上昇、金融引き締め、為替変動による先行き不透明性は継続している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う行動制限の緩和を受け、経済活動の正常化に向けた動きが見受けられました。その一方で、ロシアのウクライナ侵攻によるさらなる原油価格の高騰や世界的な物価上昇、各国の金融引き締めによる急激な為替変動など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症については行動制限緩和と経済正常化が記載され、リスクの重点が感染症から原油価格、世界的な物価上昇、金融引き締め、為替変動などのマクロ経済要因へ移っている。一方、東京ビジネス地区の平均空室率は6.41％から6.48％へ上昇した。 - FY2023後退有価証券報告書
「当社グループは、新型コロナウイルス感染症が当社グループの業績に与える影響は軽微であると仮定し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積りを行っております。」
感染症の業績影響を軽微と仮定する記載に変化した。一方、東京ビジネス地区の平均空室率は2023年3月時点で6.41％と、前年同月の6.37％を上回っており、オフィス需要の不透明性は残っている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「国内におけるオフィスビル賃貸市場においては、東京ビジネス地区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)で既存ビルに大型成約の動きがあったものの、縮小等に伴う解約の影響もあったことから、2022年12月時点の平均空室率は6.47％(2022年３月時点6.37％)と増加いたしました。」
東京ビジネス地区の平均空室率は2022年3月の6.37％を上回る6.47％で、オフィス需要の不透明性が継続している。前四半期の6.49％からは小幅に低下しているが、当四半期報告書では事業等のリスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中、社会経済活動の正常化に向けた動きが見られるものの、ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰等、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。国内におけるオフィスビル賃貸市場においては、2022年９月時点の平均空室率は6.49％(2022年３月時点6.37％)と増加いたしました。」
感染症やウクライナ情勢等による景気の不透明性が継続し、東京ビジネス地区の平均空室率は6.37％から6.49％へ上昇した。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間(2022年４月１日～2022年６月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中、社会経済活動の正常化に向けた動きが見られるものの、ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰等、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。国内におけるオフィスビル賃貸市場においては、東京ビジネス地区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)で既存ビルに大型成約の動きがあったものの、縮小等に伴う解約の影響もあったことから、2022年６月時点の平均空室率は6.39％(2022年３月時点6.37％)と増加いたしました。」
景気の不透明性について、新型コロナウイルス感染症に加えてウクライナ情勢の長期化と資源価格高騰が記載された。東京ビジネス地区の平均空室率も6.37％から6.39％へ上昇しており、オフィス需要リスクは継続している。なお、社会経済活動の正常化に向けた動きや大型成約も併記されている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中、新たな変異株の出現による感染再拡大への懸念が生じているなど、極めて厳しい状況にあり、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
東京ビジネス地区の平均空室率は2021年3月の5.42％から2022年3月には6.37％へ上昇し、感染症拡大の長期化への懸念も継続している。一方、働き方やオフィス環境を見直す企業からの引き合いはコロナ禍以前の水準まで回復したと記載している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期累計期間(2021年４月１日～2021年12月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中、新たな変異株の出現による感染再拡大への懸念が生じているなど、極めて厳しい状況にあり、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
新たな変異株による感染再拡大への懸念が明示された。東京ビジネス地区の平均空室率は2021年12月時点で6.33％と、9月の6.43％からはわずかに低下したものの、2021年3月の5.42％を上回る高水準である。以上から、感染症・オフィス需要リスクは引き続き深刻な状態として記載されている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「国内におけるオフィスビル賃貸市場においては、東京ビジネス地区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)で新築ビルが一部で募集面積を残して竣工したほか、既存ビルでは大型解約等の影響があり、2021年９月時点の平均空室率は6.43％(2021年３月時点5.42％)と増加いたしました。」
東京ビジネス地区の平均空室率が2021年3月の5.42％から9月には6.43％へ上昇し、オフィス需要・賃貸市場の悪化が続いている。新型コロナウイルス感染症の収束が見えず、景気の先行きも不透明と記載している。空室率上昇という形でリスクが数値化・発生している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中、再度緊急事態宣言が発令されるなど、極めて厳しい状況にあり、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
東京ビジネス地区の平均空室率は2021年3月の5.42％から2021年6月には6.19％へ上昇した。新型コロナウイルス感染症拡大に関する会計上の見積りの仮定には重要な変更がないとする一方、オフィス賃貸市場の悪化が続いている。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「国内におけるオフィスビル賃貸市場においては、東京ビジネス地区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)で新築ビルが一部で募集面積を残して竣工したほか、既存ビルでは集約等に伴う解約や館内縮小の影響があり、2021年３月時点の平均空室率は5.42％(2020年３月時点1.50％)と増加いたしました。」
空室率は5.42％まで上昇し、実際に一部案件で遅延・延期が発生した。売上高は前年同期比13.2％減、営業利益は同44.5％減となり、感染症影響が業績に現れたと記載している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいては、同感染症拡大による再度の緊急事態宣言の発出などの社会的制限が実施されないことを前提として、下半期に経済活動の再開が一定程度進むとの仮定を置いておりましたが、現状を鑑み再度検討を行った結果、同感染症拡大の影響は当事業年度末頃まで継続するものとして前提を変更し、会計上の見積りを行っております。」
東京ビジネス地区の平均空室率は2020年12月時点で4.49％となり、2020年9月時点の3.43％からさらに上昇した。新型コロナウイルス感染症の影響について、経済活動の再開を前提とする従来の見積りから、当事業年度末頃まで影響が継続する前提へ変更している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「2020年９月時点の平均空室率は3.43％(2020年３月時点1.50％)と増加いたしました。」
オフィスビル平均空室率が上昇し、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で一部案件に遅延・延期が発生している。下半期に再度の緊急事態宣言等が発出されないことを前提とした会計上の見積りも継続している。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の発令を機に、休業要請、外出自粛が本格化したことにより、国内の経済活動に急激な縮小が見られ、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
東京ビジネス地区の空室率は1.97％に増加し、オフィス移転・増床計画の一部延期または中止も発生している。感染症の収束時期は予測困難で、下半期に再度の緊急事態宣言等がないことを前提に会計上の見積りを行っている。