営業人員の採用による営業体制の強化
FY2021-Q1に初出。17回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載は2026-08-21。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。40社中4社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに47社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「上記の経営戦略を着実に実行するためには、戦略と連動した人材の確保・育成・評価が不可欠であるとの認識のもと、当社グループは「戦略遂行力の高い人材ポートフォリオの構築」を人材戦略の基本方針としています。」
従来の採用・教育中心の人材施策から、戦略との連動、10等級のスキルセット、社内試験、目標面談、メンター制度及びKPIによるモニタリングを含む人材ポートフォリオ構築へ記載範囲を広げている。 - FY2025再掲有価証券報告書
「このため、次代を担う優秀な人材の確保・育成に努めるとともに、ES向上にも努め、優秀な人材の定着を進めてまいります。」
人材の確保・育成に加えて従業員満足度向上と定着を進める方針を継続している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当社グループでは、「人の成長＝企業の成長」という考えのもと、「理念・文化の共有」「教育・研修」「健康経営と多様性の推進」を軸に、継続的な企業価値向上を目指し、人的資本経営に取り組んでおります。」
従来の採用・教育中心の人材施策から、理念・文化の共有、教育・研修、健康経営、多様性を含む人的資本経営へと記載範囲が広がった。連結従業員数は252名となっている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループは、採用手法を多角化し積極的に採用を続ける一方、採用した人材に必要なスキルを習得させて能力を最大化するため、教育・研修制度を充実させてまいります。」
採用手法の多角化、積極採用、教育・研修制度の充実による人材確保・育成方針を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、「ブランディング」「コンサルティング」「ワークスタイリング」の一連のサービスをワンストップで提供するために、顧客のニーズや検討中の課題にあわせて提案ができる人材を確保・育成することが重要な課題と認識しております。」
人材の確保・育成を、ワークデザイン関連サービスをワンストップで提供するための課題として継続している。従業員数は前事業年度末の209名から224名に増加した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「これは主に人員増加に伴う人件費の増加によるものであります。」
人員増加が継続し、人件費の増加が販売費及び一般管理費の増加要因として記載されている。営業人員の採用に限定した新たな進展は記載されていない。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「これは主に人員増加に伴う人件費の増加によるものであります。」
人員増加が継続し、販売費及び一般管理費の増加要因として人件費の増加が記載されている。営業人員の採用に限定した新たな進展は記載されていない。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「これは主に人員増加に伴う人件費の増加によるものであります。」
人員増加が継続し、販売費及び一般管理費の増加要因として人件費の増加が記載されている。 - FY2021再定義有価証券報告書
「このため、次代を担う優秀な人材の確保に努めてまいります。そして、人員効率の最大化を図るよう着実に教育・研修を実施していくことで、組織体制の整備を進めてまいります。」
従来の営業人員採用中心の記載から、優秀な人材の確保、教育・研修、人員効率、組織体制整備を含む人材施策へ記載範囲が広がった。従業員数は前事業年度末比22名増加した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「マーケティング・ICTの強化や先行人員増等、中長期的な事業成長に向けた先行投資により販管費が増加いたしました。」
マーケティング・ICTの強化および先行人員増を含む中長期成長に向けた先行投資を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「マーケティング・ICTの強化や先行人員増等、中長期的な事業成長に向けた先行投資により販管費が増加いたしました。」
人員増を含む先行投資が継続している。ただし、本 filing では営業人員に限定せず、先行人員増として記載されている。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「営業人員の採用による人員の強化」
営業人員の採用を受注獲得に向けた具体的な施策として記載している。