モイ（5031）・リスク悪化
税務上の繰越欠損金と将来税負担
FY2022に初出。8回の記載のうち3回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2023-Q3。直近の記載は2026-09-10。
8記載
5年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
繰越欠損金の控除不能・解消による法人税負担増125社が書いているテーマ・逆風125社・追い風0社
モイがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。56社中28社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに31社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている125社のうち14社を表示しています。上の文は125社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-09-10悪化決算説明資料
「繰延税金資産の回収可能性を適正かつ合理的に見積もるための時間を要するため、当期純利益は未定。」
繰延税金資産の回収可能性の見積もりを理由に、通期の当期純利益予想を未定としている。 - FY2026悪化有価証券報告書
「税務上の繰越欠損金 18,466千円」
前期には残っていなかった税務上の繰越欠損金が18,466千円計上され、将来税負担・繰延税金資産の回収可能性に関する要素が再び記載された。 - 2026-03-11顕在化業績予想の修正
「当社は、2026 年１月期及び今後の業績動向を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、2026 年１月期において、繰延税金資産１百万円を取崩すとともに、法人税等調整額１百万円を計上いたしました。」
繰延税金資産の回収可能性の検討により、取崩しと法人税等調整額の計上が実際に発生した。 - FY2025対処有価証券報告書
「これは、繰越欠損金の解消に伴う法人税等の増加及び法人税等調整額の減少によるものであります。」
税務上の繰越欠損金は当事業年度末に残っておらず、繰越欠損金の解消に伴い法人税等が増加した。将来税負担の要因となる欠損金残高は縮小・解消している。 - FY2024対処有価証券報告書
「当社は、当事業年度末において、税務上の繰越欠損金が105百万円存在しております。」
繰越欠損金は過年度記載の487百万円から105百万円へ減少し、繰延税金資産108,877千円を計上している。一方、将来の欠損金解消時の税負担リスクは残っている。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「繰延税金資産は62,459千円（前期比31.6%減）となり、その結果、法人税等調整額を28,828千円計上しました。」
繰延税金資産の回収可能性の見直しにより、残高減少と法人税等調整額28,828千円の計上が発生した。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「また、今後の業績動向を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、繰延税金資産の全額91,288千円を取崩すこととしました。」
業績動向を踏まえた繰延税金資産の回収可能性の検討結果として、91,288千円全額の取崩しを実施した。 - FY2022初出有価証券報告書
「当事業年度末において、税務上の繰越欠損金が4億87百万円存在しております。」
繰越欠損金が解消した場合、通常税率による法人税等が計上され、当期純損益やキャッシュ・フローに影響する可能性を示している。