モイ（5031）・リスク削除
新型コロナウイルス感染症による経済停滞リスク
FY2022に初出。7回の記載のうち4回が「対処」で、最初の「対処」はFY2023-Q1。直近の記載はFY2024。
7記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
新型コロナウイルス感染症による事業活動・サプライチェーン・需要・業績への影響リスク1254社が書いているテーマ・逆風1266社・追い風6社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの1280件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024削除有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症が2023年５月に５類感染症に移行したことを受け、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進み」
従来の新型コロナウイルス感染症による経済停滞リスクは、今回の主要リスク一覧では独立項目として記載されていない。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症について、現時点では当社の事業活動が大幅に制限を受ける可能性は低く、収束時期等の予測は困難であるものの、当社の業績への影響は限定的であるものと考えております。」
事業活動への大幅な制限可能性は低く、業績への影響は限定的との評価を継続している。 - FY2023対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症への対策を講じた上で、テレワーク（在宅勤務）の活用、Web会議や社内チャットツールの利用促進等の対策により、概ね平常時と同水準の事業活動を行っております。そのため、新型コロナウイルス感染症による当社事業活動への影響は限定的であると見込んでおります。」
事業活動への影響は概ね平常時と同水準で限定的との評価を示した。一方、経済全体への影響は不確実としている。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症について、現時点では当社の事業活動においては大幅な制限を受ける可能性は低いものの、当社の業績に対しては一定の影響を与え、今後もその影響は継続するものと考えております。」
事業活動への大幅な制限可能性は低いとしつつ、業績への一定の影響が継続するとの評価を示した。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症について、現時点では当社の事業活動が大幅に制限を受ける可能性は低く、収束時期等の予測は困難であるものの、当社の業績への影響は限定的であるものと考えております。」
新型コロナウイルス感染症による事業活動・業績への影響は限定的との評価を継続している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症について、現時点では当社の事業活動が大幅に制限を受ける可能性は低く、収束時期等の予測は困難であるものの、当社の業績への影響は限定的であるものと考えております。」
従来の経済停滞リスクに対し、現時点の事業活動・業績への影響は限定的との評価を示した。 - FY2022初出有価証券報告書
「日本国内の経済情勢の停滞が長引いた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。」
テレワーク、Web会議、社内チャットを活用し、サービス利用については在宅時間増加によるユーザー増加傾向を説明している。