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コスモエネルギーホールディングス(5021)・事実前進

千葉アルコン製造等の持分法適用範囲の変更

FY2022-Q1に初出。7回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2027-H1。

7記載
6年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2022-Q2その他FY2024-Q3達成FY2025 – FY2027-H12021: 220212022: 020222023: 020232024: 320242025: 120252026: 12026
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直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2027-H1前進有価証券報告書

    「前連結会計年度において持分法非適用会社であったあぶくま南風力発電合同会社について、当連結会計年度中の風力発電所の運転開始を見込んでおります。そのため、重要性の観点から当中間連結会計期間より持分法適用の範囲に含めております。」

    あぶくま南風力発電合同会社について、風力発電所の運転開始見込みを理由に、当中間連結会計期間から持分法適用範囲へ追加した。
  2. FY2025達成有価証券報告書

    「当社の連結子会社であるコスモ石油㈱が保有するHD Hyundai Cosmo Petrochemical Co., Ltd.の全株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。」

    HCP全株式の売却が実行され、持分法適用範囲から除外された。
  3. FY2025-H1HCPの持分法適用範囲からの除外有価証券報告書

    「本株式譲渡に伴い、HCPは当社の持分法の適用範囲から除外され、投資有価証券売却益(特別利益)として10億円(概算)が発生する見込みです。」

    HCP全株式の譲渡に伴い、HCPを持分法適用範囲から除外する予定とし、投資有価証券売却益約10億円と為替換算調整勘定の取崩し約110億円を見込んでいる。
  4. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「当中間連結会計期間において、佐世保市鹿町町風力発電合同会社を新たに設立しましたが、中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲には含めず、持分法適用の非連結子会社としております。」

    佐世保市鹿町町風力発電合同会社を新設したが、重要性の観点から連結せず、持分法適用の非連結子会社とした。
  5. FY2024-Q3連結範囲の追加・持分法非連結化有価証券報告書

    「JMG Trading Sdn. Bhd.の株式を追加取得いたしましたが、四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外し、持分法適用の非連結子会社としております。」

    JMG Trading Sdn. Bhd.は株式追加取得後も、四半期連結財務諸表への影響が重要でないため連結範囲から除外し、持分法適用の非連結子会社とした。
  6. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「当第2四半期連結会計期間より、持分法適用会社であったアブダビ興産㈱を清算結了により、持分法適用の範囲から除外しております。」

    アブダビ興産を清算結了により持分法適用の範囲から除外した。
  7. FY2022-Q1初出有価証券報告書

    「当第1四半期連結会計期間より、持分法非適用会社であった千葉アルコン製造㈱を重要性の観点から持分法適用の範囲に含めております。また、当第1四半期連結会計期間より、持分法適用会社であったA.D.MARINE,INC.を清算結了により、持分法適用の範囲から除外し、同じく、持分法適用会社であった桜橋産業㈱、㈱ロード資材は連結子会社であるコスモ石油販売㈱に吸収合併されたため、持分法適用の範囲から除外しております。」

    当第1四半期から、千葉アルコン製造を持分法適用会社に追加し、A.D.MARINEは清算結了、桜橋産業とロード資材は吸収合併により持分法適用範囲から除外した。
一緒に動いた変遷

「石油化学事業を第4の収益の柱へ成長」は、この変遷が動いた6回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

222222★123456
  1. ★この変遷
  2. 1石油化学事業を第4の収益の柱へ成長2回
  3. 2風力発電の高稼働維持と新規設備拡大2回
  4. 3業績連動型株式報酬制度の導入2回
  5. 4借入金に付された財務制限条項2回
  6. 5関係会社等への債務保証による偶発債務エクスポージャー2回
  7. 6一部連結子会社における有形固定資産の減価償却方法の定額法への変更2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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