一部連結子会社における有形固定資産の減価償却方法の定額法への変更
FY2022-Q1に初出。7回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2027-H1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに5社。
- FY2027-H1前進有価証券報告書
「この結果、従来の耐用年数によった場合と比較し、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益は1,813百万円それぞれ増加しております。」
丸善石油化学および京葉エチレンの設備の耐用年数見直しを当中間連結会計期間から適用し、営業利益、経常利益、税金等調整前中間純利益が従来方法比で18億13百万円増加した。 - 2026-08-06前進決算
「この結果、従来の耐用年数によった場合と比較し、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は916百万円それぞれ増加しております。」
千葉地区のエチレン生産最適化を契機とした耐用年数見直しを第1四半期から適用し、利益への影響を実績として開示した。 - FY2026前進有価証券報告書
「保有する有形固定資産のうち、丸善石油化学㈱の機械装置、構築物及び油槽、並びに京葉エチレン㈱の機械装置の耐用年数について、従来の耐用年数よりも長期間の使用が見込めることが判明したため、当連結会計年度末において、その使用実態をより反映した耐用年数に見直し、将来にわたり変更しております。」
千葉地区のエチレン生産最適化を契機に、丸善石油化学・京葉エチレンの一部設備の耐用年数を見直し、翌年度の減価償却費が35億56百万円減少する見込みとした。 - FY2022前進有価証券報告書
「この結果、従来の方法によった場合と比較し、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は1,940百万円それぞれ増加しております。」
一部連結子会社の減価償却方法を定額法へ変更した影響を通期で反映し、各利益が従来方法比で19億40百万円増加した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「従来、一部の連結子会社は有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、主として定率法（ただし、1998年４月以降取得の建物並びに2016年４月以降取得の建物附属設備、構築物及び油槽は定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法へ変更しております。この結果、従来の方法によった場合と比較し、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は1,430百万円それぞれ増加しております。」
一部連結子会社の減価償却方法を定額法へ変更した影響として、当第3四半期累計期間の営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ1,430百万円増加した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「この結果、従来の方法によった場合と比較し、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は927百万円それぞれ増加しております。」
一部連結子会社の減価償却方法を定額法へ変更した結果、当第2四半期累計期間の営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ927百万円増加した。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「従来、一部の連結子会社は有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、主として定率法（ただし、1998年４月以降取得の建物並びに2016年４月以降取得の建物附属設備、構築物及び油槽は定額法）を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法へ変更しております。」
2020年度以降に順次完了する大規模設備投資を契機に、生産設備等の長期安定稼働と投資効果の平均的発現を理由として定額法へ変更した。当四半期の営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益は従来方法比で441百万円増加した。