製油所・油槽所・SS・輸送設備の事故リスク
FY2016に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載は2026-05-28。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- 2026-05-28前進株主総会
「訓練では初動対応から被災地へ向けた石油製品の供給・販売方針の策定に重点を置き、災害情報を視覚的に表示するダッシュボードシステムも活用し、オンラインでの情報連携や共有を行う等、より実践的な訓練とすることで、BCPの実効性や課題を確認しました。」
南海トラフ巨大地震を想定した合同訓練について、供給・販売方針の策定、ダッシュボード利用、オンライン連携を含む運用内容を示している。 - FY2025対処有価証券報告書
「2024年９月に南海トラフ巨大地震を想定したＢＣＰ訓練を当社、コスモ石油㈱、コスモ石油マーケティング㈱の３社合同で行いました。さらに2024年11月には、首都直下地震により当社グループの本社機能が麻痺した状態を想定し、臨時危機対策本部をコスモ石油㈱堺製油所及びコスモ石油マーケティング㈱大阪オフィスに設置し、災害対応に関する意思決定の権限を委譲した前提のＢＣＰ訓練を実施しました。」
自然災害・設備事故への対応について、南海トラフ地震および首都直下地震を想定した合同訓練を実施し、臨時危機対策本部への権限委譲も含む訓練へ具体化した。 - FY2024対処有価証券報告書
「2023年度の首都直下及び南海トラフ地震を想定した各訓練では、演習対象を従来「発災から２時間」としていたものを「発災から24時間」にまで拡大し、対応方針策定などの意思決定に重点を置いて実施しました。」
自然災害・設備事故へのBCP対応について、訓練対象を発災後2時間から24時間へ拡大し、南海トラフ・首都直下地震を想定した訓練を実施した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「設備の老朽化や人為ミスを原因とする事故や労働災害によって、製油所、物流基地及び油槽所等が操業停止する可能性があります。」
製油所等の事故・災害リスクと、安全対策、非常用電源、耐震改修、BCP、防災訓練を継続して記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループの製油所では多量の可燃物を扱っていることから、特に人為的な操業事故や労働災害を未然に防止するため、様々な安全対策の徹底を図っております。」
製油所、油槽所、SS、タンカー、ローリー等の事故・災害リスクと安全対策を継続して記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「例えば、平成23年３月11日の東日本大震災により発生した千葉製油所での事故において、操業を一定期間停止したことによる損失や復旧にかかる費用等を計上しました。」
製油所、油槽所、SS、タンカー・ローリー等の事故リスクを継続して開示し、千葉製油所の過去の事故・操業停止事例を再掲している。 - FY2016顕在化有価証券報告書
「例えば、平成23年３月11日の東日本大震災の影響により、コスモ石油㈱千葉製油所において操業を一定期間停止したことによる損失、または復旧にかかる費用などを計上しました。」
東日本大震災による千葉製油所の操業停止・損失計上を過去の発生事例として記載している。