安定的な配当の実施
FY2016に初出。36回の記載のうち28回が「再掲」。直近の記載は2026-11-10。
- 2026-11-10再掲決算
「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」
中間配当75円および年間配当予想165円について、直近の配当予想を据え置いた。 - FY2027-H1再掲有価証券報告書
「2026年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
中間配当は株式分割後の1株当たり75円と決議された。株式分割前の基準では前年同期の150円相当であり、安定配当方針を継続している。 - FY2026再掲有価証券報告書
「当連結会計年度は１株当たり165円（注２）の配当に加えて取得総額250億円の自己株式の取得を実施したことで、当連結会計年度の総還元性向は61％となりました。」
株式分割後の年間配当165円は分割前330円から実質的な変更がなく、総還元性向61％も含め、第7次連結中期経営計画の還元方針を実績として確認している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「2025年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
中間配当は1株当たり150円と決議され、前年度中間配当と同額で安定配当方針を継続している。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「前事業年度から30円増配の１株当たり年間配当金330円（中間配当150円、期末配当180円（予定））の配当を行うとともに、下限配当についても同額の330円に引き上げました。」
年間配当を前年度の300円から330円へ増額し、安定配当の下限も330円へ引き上げた。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「2024年11月12日開催の取締役会 普通株式 12,970 150 2024年９月30日 2024年12月13日 利益剰余金」
当中間期の中間配当を1株当たり150円と決議し、前年度中間配当と同額の配当を継続した。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「前事業年度から150円増配の１株当たり年間配当金300円（中間配当150円、期末配当150円）の配当を行うとともに、下限配当についても同額の300円に引き上げました。」
年間配当を前年度の150円から300円へ増額し、安定配当の下限も300円へ引き上げた。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「2023年11月８日開催の取締役会 普通株式 13,252 150 2023年９月30日 2023年12月14日 利益剰余金」
第7次連結中期経営計画の株主還元方針の下、2023年9月末を基準日とする中間配当を1株当たり150円で実施した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した株主還元方針の見直しを行っております。第７次連結中期経営計画において「株主還元」、「財務健全性」、「資本効率」を三位一体とした資本政策を策定しておりますが、実質的な外部環境及び収益力、当社の企業価値向上に関する影響等を総合的に鑑み、株主還元方針を下記のように変更しております。」
第7次連結中期経営計画の株主還元方針について、在庫影響除き純利益に対する3カ年累計総還元性向60％以上を維持しつつ、安定配当の下限を1株当たり200円から250円へ変更した。 - FY2024-Q1引き上げ有価証券報告書
「・250円/株を下限とした安定配当の実施」
第7次連結中期経営計画の株主還元方針について、安定配当の下限を従来の1株当たり200円から250円へ引き上げた。なお、当第1四半期には2023年3月期の期末配当として1株当たり75円を支払っている。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「第７次連結中期経営計画期間中の株主還元につきましては、資本政策を三位一体で実現していくなかで、最大限拡大していきたいと考えており、総還元性向は在庫影響を除く純利益に対して60％以上（３ヵ年累計）、配当は１株あたり200円を下限とした安定的な配当を実施してまいります。」
当年度の年間配当を150円とした上で、第7次連結中期経営計画期間の総還元性向目標を60％以上、配当下限を1株当たり200円へ設定し、従来の安定配当方針をより高い還元目標へ拡張した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「2022年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
安定的な配当方針の下、2022年3月期の1株当たり100円の期末配当を実施し、当中間配当は1株当たり75円と決議した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2022年６月23日 定時株主総会 普通株式 8,476 100 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金」
2022年3月期の1株当たり100円の期末配当を実施し、安定的な配当方針を継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当事業年度は2021年11月の時点で第６次連結中期経営計画における財務目標を１年前倒しでの達成が見えてきたことから、前事業年度から20円増配の一株当たり100円といたしました。」
安定配当方針の下、1株当たり配当額を前年度の80円から100円へ増額した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「2021年６月24日 定時株主総会 普通株式 6,781 80 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金」
2021年3月期の期末配当として、1株当たり80円を支払ったことを再掲している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2021年６月24日 定時株主総会 普通株式 6,781 80 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金」
2021年3月期の期末配当として、1株当たり80円を支払った。安定的な配当方針を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2020年６月25日 定時株主総会 普通株式 6,781 80 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金」
2020年3月期の期末配当として、1株当たり80円を支払ったことを記載しており、安定配当方針を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「今後も、財務体質とのバランスを鑑みながら、持続性のある安定配当の維持を目指してまいります。2019年度は、原油価格の下落による在庫評価損の計上により財務体質の改善がやや足踏みしましたが、各事業において掲げる施策は順調に進捗していることを踏まえ、中長期的な視点で総合的に判断し、期末配当を一株当たり80円といたしました。」
財務体質とのバランスを考慮した安定配当方針を継続し、1株当たり80円の期末配当を実施した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2019年６月20日 定時株主総会 普通株式 6,781 80 2019年３月31日 2019年６月21日 利益剰余金」
2019年3月期の期末配当として、1株当たり80円を支払ったことを記載しており、安定的な配当方針を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年６月20日 定時株主総会 普通株式 6,781 80 2019年３月31日 2019年６月21日 利益剰余金」
2019年3月期の期末配当として、1株当たり80円を支払ったことを記載しており、安定的な配当方針を継続している。 - FY2019前進有価証券報告書
「この方針の下、当事業年度の配当につきましては、１株当たり80円の期末配当としております。」
安定配当方針の下、期末配当は前年度の1株当たり50円から80円へ増加した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「2018年６月21日 定時株主総会 普通株式 4,238 50 2018年３月31日 2018年６月22日 利益剰余金」
2018年3月期の1株当たり50円の期末配当を支払ったことを再掲している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「2018年６月21日 定時株主総会 普通株式 4,238 50 2018年３月31日 2018年６月22日 利益剰余金」
2018年3月期の期末配当として、1株当たり50円を支払ったことを記載しており、安定的な配当方針を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「2018年６月21日 定時株主総会 普通株式 4,238 50 2018年３月31日 2018年６月22日 利益剰余金」
2018年3月期の期末配当として、1株当たり50円を支払ったことを記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「企業体質強化や将来の事業展開及び業績や資金バランスを勘案の上、安定的な配当を実施してまいります。」
安定配当方針を再掲し、当期も1株当たり50円の期末配当を実施した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「平成29年６月22日 定時株主総会 普通株式 4,238 50 平成29年３月31日 平成29年６月23日 利益剰余金」
安定的な配当方針のもと、平成29年3月期の1株当たり50円の期末配当を支払ったことを再掲している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「平成29年６月22日 定時株主総会 普通株式 4,238 50 平成29年３月31日 平成29年６月23日 利益剰余金」
安定的な配当方針のもと、平成29年3月期の1株当たり50円の期末配当を支払ったことを再掲している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「平成29年６月22日 定時株主総会 普通株式 4,238 50 平成29年３月31日 平成29年６月23日 利益剰余金」
平成29年3月期の1株当たり50円の期末配当を実際に支払ったことを記載している。 - FY2017前進有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、１株当たり50円の期末配当としております。」
安定配当方針の下、前回記載の1株当たり40円から当事業年度は50円の期末配当となった。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「平成28年６月21日 定時株主総会 普通株式 3,390 40 平成28年３月31日 平成28年６月22日 利益剰余金」
平成28年3月期の期末配当として、1株当たり40円を支払ったことを再掲している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「平成28年６月21日 定時株主総会 普通株式 3,390 40 平成28年３月31日 平成28年６月22日 利益剰余金」
平成28年3月期の期末配当として、1株当たり40円を支払った。 - FY2016初出有価証券報告書
「企業体質強化や将来の事業展開及び業績や資金バランスを勘案の上、安定的な配当を実施してまいります。」
当期は1株当たり40円の期末配当を実施し、内部留保は財務体質改善、維持更新投資、合理化・付加価値創造案件に配分するとしている。