コスモエネルギーホールディングス（5021）・施策達成直近のガバナンス（2026-06-29）では「再掲」
グループ経営の監督と業務執行の分離
FY2016に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-06-29。
8記載
11年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
親会社から独立した事業意思決定48社が書いているテーマ・逆風4社・追い風44社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。20社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに37社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている48社のうち14社を表示しています。上の文は48社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-06-29再掲ガバナンス
「《代表取締役社長》」
コーポレート・ガバナンス体制図において、取締役会による「監督」と、代表取締役社長・経営執行会議・各部門等による「業務執行」を区分して示している。 - FY2026達成有価証券報告書
「当社では経営監督（取締役会、監査等委員会及び指名・報酬委員会）と業務執行（経営執行会議）の分離をより明確化し、事業環境の変化に即応するために執行役員制度を導入しています。」
経営監督と業務執行の分離について、代表権のない取締役会長、取締役会・監査等委員会・指名報酬委員会による監督と経営執行会議による執行の体制が実施されている。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
経営監督と業務執行の分離を含む既存の経営方針・経営戦略について、重要な変更がないと記載している。 - FY2025前進有価証券報告書
「経営と執行の更なる分離を図り、取締役会の経営モニタリング機能を拡充させるため、2025年定時株主総会後からは代表権のない取締役会長とすることを取締役会に答申いたしました。」
監督と業務執行の分離を、代表権のない取締役会長への移行という2025年定時株主総会後の具体的な体制変更へ進めた。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社では経営監督と業務執行の分離をより明確化し、事業環境の変化に即応するために執行役員制度を導入しています。」
経営監督と業務執行の分離、執行役員制度による迅速な業務執行を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社では経営監督と業務執行の分離をより明確化し、事業環境の変化に即応するために執行役員制度を導入しています。」
監督と執行の分離、執行役員制度による環境変化への即応を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「持株会社体制の下、各事業会社のスピード感ある経営判断を基盤に、アグレッシブな事業活動と柔軟かつ迅速なアライアンス戦略（協業・共同・統合）を展開し」
持株会社が全体方針・資源配分を担い、事業会社が迅速に判断する体制と、監督・執行分離の考え方を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「「グループ経営の監督」と「業務の執行」を分離し、持株会社である当社がグループ経営方針の決定に専念することで、グループ全体の視点から求心力を持って最適な経営資源配分の実現を目指します。」
持株会社をグループ経営方針と経営資源配分に集中させ、事業会社の意思決定を迅速化する設計を示している。