日本農薬（4997）・事実前進
収益認識会計基準の適用と純額表示への変更
FY2022-Q1に初出。4回の記載のうち1回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2022。
4記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による代理人取引の純額表示80社が書いているテーマ・逆風6社・追い風0社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに5社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている80社のうち14社を表示しています。上の文は80社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022前進有価証券報告書
「この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表の原材料は1,003百万円増加し、連結損益計算書の売上高は527百万円、売上原価は524百万円それぞれ減少しています。」
収益認識会計基準の適用に伴う代理人取引の純額表示等について、通期で原材料1,003百万円増加、売上高527百万円・売上原価524百万円減少という影響を開示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は205百万円、売上原価は201百万円それぞれ減少しています。」
収益認識会計基準等の適用により、当第3四半期連結累計期間の売上高205百万円、売上原価201百万円が減少したことを再確認している。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「また、有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識していましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しています。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は168百万円、売上原価は164百万円それぞれ減少しています。」
収益認識会計基準の適用に伴い、有償支給取引の認識方法も変更され、当第2四半期連結累計期間の売上高は168百万円、売上原価は164百万円減少している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「収益認識会計基準等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。これにより、一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。」
2021年4月1日から収益認識会計基準等を適用し、代理人に該当する取引の収益を総額表示から純額表示へ変更している。当第1四半期の売上高は120百万円、売上原価は119百万円減少した。