ガバナンス委員会による役員選任・報酬の審議
FY2016に初出。9回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。86社中9社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに17社。
- FY2026開催回数減少有価証券報告書
「当事業年度において当社はガバナンス委員会を３回開催しており、…取締役会全体の実効性評価に関する事項、並びに業務執行取締役について担当する職務、責任、業績、貢献度等の要素を基本とした評価に基づく各取締役の基本報酬額の増減、賞与の支給総額及び賞与額の配分内容、業績連動報酬（株式報酬）評価指標に関する事項について、取締役会からの諮問を受けて、その適切性等について検討し、答申を行いました。」
ガバナンス委員会は前期の4回から3回の開催となった一方、候補者、取締役会実効性評価、報酬、株式報酬指標について審議・答申した。 - 2026-05-15前進株主総会
「本議案は、取締役会の任意の諮問機関であり過半数が独立役員で構成されるガバナンス委員会による答申を踏まえ、取締役会において決定しております。」
ガバナンス委員会が取締役候補者の選任プロセスに関する答申を行い、その答申を踏まえて取締役会が決定する運用を記載している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当事業年度において当社はガバナンス委員会を４回開催しており、…取締役会全体の実効性評価に関する事項、並びに業務執行取締役について担当する職務、責任、業績、貢献度等の要素を基本とした評価に基づく各取締役の基本報酬額の増減、賞与の支給総額及び賞与額の配分内容、業績連動報酬（株式報酬）評価指標に関する事項について、取締役会からの諮問を受けて、その適切性等について検討し、答申を行いました。」
ガバナンス委員会の年4回開催と、候補者、実効性評価、報酬、株式報酬指標に関する審議・答申を再確認している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当事業年度において当社はガバナンス委員会を４回開催しており、個々のガバナンス委員の出席状況については次のとおりです。」
ガバナンス委員会を当事業年度に4回開催し、取締役候補者、取締役会実効性評価、報酬等を具体的に審議・答申した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「取締役会の諮問機関として、独立役員を過半数委員とするガバナンス委員会を設立し、当社の取締役（監査等委員を除く）及び監査等委員である取締役候補者の選解任プロセス、資質及び指名理由、独立役員にかかる独立性判断基準、取締役会全体の実効性評価、並びに役員報酬体系等に関して、取締役会からの諮問を受けて、その適切性等について検討し、答申を行う」
独立役員を過半数とするガバナンス委員会が、監査等委員を含む候補者選解任、独立性、実効性評価、報酬を審議・答申する仕組みを再確認している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「取締役会の諮問機関として、独立役員を過半数委員とするガバナンス委員会を設立し、当社の取締役（監査等委員を除く）及び監査等委員である取締役候補者の選解任プロセス、資質及び指名理由、独立役員にかかる独立性判断基準、取締役会全体の実効性評価、並びに役員報酬体系等に関して、取締役会からの諮問を受けて、その適切性等について検討し、答申を行うことにより、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図っています。」
監査等委員である取締役の選解任も対象に加え、監査等委員会設置会社への移行後の指名・報酬・実効性評価の仕組みとして整理している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「取締役会の諮問機関として、独立役員を過半数委員とするガバナンス委員会を設立し、当社の取締役及び監査役候補者の選任プロセス、資質及び指名理由、独立社外役員にかかる独立性判断基準、取締役会全体の実効性評価、並びに役員報酬体系等に関して、取締役会からの諮問を受けて、その適切性等について検討し、答申を行うことにより、コーポレートガバナンスの一層の充実を図っています。」
独立役員を過半数とするガバナンス委員会による指名、独立性、実効性評価、報酬等の審議・答申を再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「取締役会の諮問機関として、独立役員を過半数委員とするガバナンス委員会を設立し、当社の取締役及び監査役候補者の選任プロセス、資質及び指名理由、独立社外役員にかかる独立性判断基準、取締役会全体の実効性評価、並びに役員報酬体系等に関して、取締役会からの諮問を受けて、その適切性等について検討し、答申を行うことにより、コーポレートガバナンスの一層の充実を図っています。」
独立役員を過半数とするガバナンス委員会による指名、独立性、実効性評価、報酬等の審議・答申を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「取締役会の諮問機関として、独立役員を過半数委員とするガバナンス委員会を設立し、当社の取締役及び監査役候補者の選任プロセス、資質及び指名理由、独立社外役員にかかる独立性判断基準、取締役会全体の実効性評価、並びに役員報酬体系等に関して、取締役会からの諮問を受けて、その適切性等について検討し、答申を行うことにより、コーポレートガバナンスの一層の充実を図っています。」
独立役員を過半数とするガバナンス委員会を設置し、指名、独立性、実効性評価、報酬等を審議・答申している。