コンプライアンス・リスク管理・J-SOX委員会による内部統制
FY2016に初出。9回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに5社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「従来の「CSR会議」の機能を「執行役員会」に統合し、実務を担ってきた「CSR-WG」を「サステナビリティ委員会」へ改称し、事務局を「サステナビリティ推進部」へと改組しました。サステナビリティ委員会を2026年３月期に12回開催しました。」
CSR会議・CSR-WG中心の体制を、執行役員会、サステナビリティ委員会、サステナビリティ推進部による体制へ再編し、委員会を12回開催した。 - 2026-05-15再掲株主総会
「「コンプライアンス委員会」、「リスクマネジメント委員会」および「レスポンシブル・ケア推進委員会」の３委員会の統括組織である「サステナビリティ委員会」は、３委員会の活動を間接的に支援するとともに、３委員会以外のサステナビリティ関連課題へ取り組む。」
サステナビリティ委員会が3委員会を統括・支援する内部統制およびサステナビリティ課題への対応体制を再確認している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「サステナビリティ委員会では、コンプライアンス、リスクマネジメントおよびレスポンシブル・ケア推進の３委員会の統括機能として各委員会の活動を間接的に支援するほか、サステナビリティに関する基本方針の立案、重点課題の策定、対応検討・支援・管理等を行います。」
従来の内部統制・CSR会議の枠組みを、サステナビリティ委員会が3委員会を統括・支援する体制として再確認している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「CSR会議は、コンプライアンス、リスクマネジメント、レスポンシブル・ケア推進ならびにJ-SOXに関する各活動を統括し、気候変動をはじめとする事業活動における重点課題を審議しています。」
従来のコンプライアンス・リスク管理中心の説明から、CSR会議がレスポンシブル・ケア、J-SOX、気候変動を含む重点課題を統括・審議する体制へ整理されている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「毎月の定例及び臨時の取締役会を中心に、経営執行の効率化と迅速化を図るため、基本方針の方向性や重要な業務執行に関する事項の決定機関である「経営会議」（議長：代表取締役社長）及び内部統制、コンプライアンス、リスクマネジメント、レスポンシブル・ケア、人権尊重などの事業活動を推進するため必要となる事項について審議、決定する機関である「CSR会議」(議長：代表取締役社長)を定期的に開催する経営体制を敷いています。」
経営会議とCSR会議を通じて、内部統制、コンプライアンス、リスク、レスポンシブル・ケア、人権尊重等を審議・決定する体制を再確認している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「毎月の定例及び臨時の取締役会を中心に、経営執行の効率化と迅速化を図るため、基本方針の方向性や重要な業務執行に関する事項の決定機関である「経営会議」（議長：代表取締役社長）及び内部統制、コンプライアンス、リスクマネジメント、レスポンシブル・ケア、人権尊重などの事業活動を推進するため必要となる事項について審議、決定する機関である「CSR会議」(議長：代表取締役社長)を定期的に開催する経営体制を敷いています。」
従来のコンプライアンス・リスク管理委員会に加え、内部統制、レスポンシブル・ケア、人権尊重等を審議・決定するCSR会議を経営体制に位置付けている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「さらに、内部統制を実効的に推進するため、「コンプライアンス委員会」、「リスクマネジメント委員会」を設置しています。」
コンプライアンス委員会とリスクマネジメント委員会による内部統制推進を再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「さらに、内部統制を実効的に推進するため、「コンプライアンス委員会」、「リスクマネジメント委員会」を設置しています。」
コンプライアンス委員会とリスクマネジメント委員会による内部統制推進を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「さらに、内部統制を実効的に推進するため、「コンプライアンス委員会」、「リスクマネジメント委員会」、「J-SOX法委員会」を設置しています。」
コンプライアンス、リスクマネジメント、J-SOXの各委員会を設置して内部統制を推進している。