Global Challenge 2018によるMPIB子会社化とASEAN地域戦略拠点化
FY2017-Q1に初出。21回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2024-Q3。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
- FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「加えて、Taisei Lamick Malaysia Sdn. Bhd.（現 Scientex Packaging (Kajang) Sdn. Bhd.）の株式譲渡に伴う売上高の減少影響もあり、前年同四半期の売上高を下回りました。」
TLM株式譲渡後の売上高減少影響が、米州需要減少や前倒し受注反動減と並ぶ海外売上の減収要因として継続している。 - FY2024-Q2譲渡影響の継続・要因具体化有価証券報告書
「海外市場では、米州地域での人流の回復に伴うテイクアウト・ミールキット需要の減少や輸送遅延を懸念した前倒し受注の反動減に加え、Taisei Lamick Malaysia Sdn. Bhd.（現 Scientex Packaging (Kajang) Sdn. Bhd.）の株式譲渡に伴う売上高の減少影響により、前年同四半期の売上高を下回りました。」
TLM株式譲渡後の売上高減少分が、米州需要の減少や前倒し受注の反動減と並ぶ海外市場の減収要因として継続して現れた。 - FY2024-Q1譲渡後の売上影響有価証券報告書
「海外市場では、需要調整や為替の影響など複合的な要因に加え、Taisei Lamick Malaysia Sdn. Bhd.（現 Scientex Packaging (Kajang) Sdn. Bhd.）の株式譲渡に伴う売上高の減少分の影響により、売上高は前年同四半期を下回りました。」
TLM株式譲渡と現Scientex Packaging (Kajang)への名称変更後、譲渡に伴う売上高減少分が海外市場の前年同期比減収要因として現れた。 - FY2023-Q3達成有価証券報告書
「第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったTaisei Lamick Malaysia Sdn. Bhd.の株式を譲渡（譲渡後の所有割合19.8％）したため、連結の範囲から除外しております。また、第２四半期連結会計期間において、Taisei Lamick Asia（Malaysia）Sdn. Bhd.を新たに設立し、連結の範囲に含めております。」
前四半期に決議・契約締結を公表していたTLM株式の80.2％譲渡が実行され、TLMは連結範囲から除外された。併せてTaisei Lamick Asia（Malaysia）Sdn. Bhd.を設立し、ASEAN事業の体制変更が実施された。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「当社は2022年９月２日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるTaisei Lamick Malaysia Sdn. Bhd.（以下、「TLM」という。）の保有株式の80.2％をSCIENTEX PACKAGING FILM SDN. BHD.（以下、「SCIENTEX」という。）に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。」
MPIBを起点とするTLMのASEAN地域戦略拠点化について、保有株式80.2％をSCIENTEXへ譲渡し、TLMを連結範囲から除外する方向へ戦略を転換した。譲渡後の保有割合は19.8％で、Taisei Lamick Asia（Malaysia）Sdn. Bhd.を新設している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「連結子会社Taisei Lamick Malaysia Sdn. Bhd.において、現地での新型コロナウイルス感染拡大等の影響も含めて、将来の回収可能性を検討した結果、固定資産に係る減損損失を特別損失として667百万円計上し1,127百万円（同2.0％増）となりました。」
MPIBを起点とするASEAN事業について、コロナ感染拡大等を含む影響を踏まえ、TLMの固定資産に667百万円の減損損失を計上した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「海外子会社における事業構造改善のための施策の実施に伴い、発生した特別退職金等を事業構造改善費用として特別損失に計上しております。」
海外子会社の事業構造改善について、施策の実施に伴う特別退職金等を事業構造改善費用として計上したことを記載しており、買収後の海外事業再構築を実行段階として具体化している。 - FY2020前進有価証券報告書
「海外市場においては、世界各所で経済・貿易の不透明感が増す中、為替における円高進行等の影響があったものの、前期に新工場の稼働を開始したTaisei Lamick Malaysia Sdn. Bhd.の業績が改善し、前年同期の売上高を上回りました。」
TLMの新工場稼働後の業績改善が進み、為替等の影響がある中でも海外包装フィルム売上が前年同期を上回った。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「海外市場においても、前期新工場の稼働を開始したTaisei Lamick Malaysia Sdn.Bhd.の業績が改善する等好材料はあったものの、世界各所で経済・貿易の不透明感が増す中、為替における円高進行等の影響もあり、前年同四半期より減収となりました。」
TLMの新工場稼働後の業績改善を好材料として再確認している一方、経済・貿易の不透明感や円高の影響により海外市場は前年同期比で減収となった。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「海外市場においては、前期苦戦を強いられていたASEANの状況が改善し全体で前年同四半期の売上を上回りました。」
前期に苦戦していたASEANの状況が改善し、海外市場全体の売上が前年同期を上回ったと記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「ASEANでは、TLMの保有する敷地がマレーシア政府の進める高架鉄道計画により工場移転を余儀なくされ、当期より本稼働を開始したものの、受注回復が想定より遅れたことも利益減少の一因となりました。」
TLMの新工場移転・本稼働開始後の事業再構築を継続しているが、受注回復が想定より遅れ、利益減少要因となった。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「ASEANでは、TLMの保有する敷地がマレーシア政府の進める高架鉄道計画により収用され、移転に伴い進めておりました新工場建設が平成30年３月に完了しました。当期より本稼働を開始し若干の計画遅延はあるものの、収益性・生産性改善の途上であります。」
TLMの新工場建設完了・本稼働開始後、若干の計画遅延があるものの収益性・生産性改善を進めている段階と記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「海外においては、平成28年９月にマレーシアの軟包装資材製造販売会社であるTaisei Lamick Malaysia Sdn.Bhd.（以下「TLM」という。）を子会社化し、TLMの保有する敷地がマレーシア政府の進める高架鉄道計画により収用され、移転に伴い進めておりました新工場建設が平成30年３月に完了しました。当期より本稼働を開始し、収益性・生産性改善の途上であります。」
TLMの新工場建設完了と本稼働開始を前提に、収益性・生産性の改善を進めている段階と記載している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「海外においては、平成28年９月にマレーシアの軟包装資材製造販売会社であるTaisei Lamick Malaysia Sdn.Bhd.（以下「TLM」という。）を子会社化し、TLMの保有する敷地がマレーシア政府の進める高架鉄道計画により収用され、移転に伴い進めておりました新工場建設が完了し、本稼働を開始いたしました。」
TLMについて、子会社化後の移転に伴う新工場建設が完了し、本稼働を開始したという具体的な段階到達を記載している。 - FY2018前進有価証券報告書
「海外においては、平成28年９月にマレーシアの軟包装資材製造販売会社であるTaisei Lamick Malaysia Sdn.Bhd.（以下「TLM」という。）を子会社化したことにより、売上高が増加いたしました。」
TLM子会社化による海外展開について、売上高の増加という事業上の効果を通期実績として記載している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「平成29年11月10日付で、Taisei Lamick Malaysia SDN.BHD.が第三者割当増資を実施し、大成ラミック株式会社と新生紙パルプ商事株式会社が出資しております。」
TLMの事業再構築・液体包装事業立ち上げに向け、第三者割当増資を実施し、大成ラミックと新生紙パルプ商事が出資した。増資後の株主比率は大成ラミック80.2％、新生紙パルプ商事19.8％である。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「東アジア地域では韓国に続く販売市場の拡大を目指し、ASEAN地域では平成28年９月に子会社化したTaisei Lamick Malaysia SDN.BHD.の事業再構築及び液体充填機を軸とした液体包装事業の立ち上げを行ってまいります。」
MPIBから商号変更したTLMについて、子会社化後の事業再構築と液体充填機を軸とする液体包装事業の立ち上げを継続し、当四半期には売上高の純増にも寄与したと記載している。 - FY2018-Q1買収後の実行計画を具体化有価証券報告書
「東アジア地域では韓国に続く販売市場の拡大を目指し、ASEAN地域では平成28年９月に子会社化したMalaysia Packaging Industry Berhadの事業再構築及び液体充填機を軸とした液体包装事業の立ち上げを行ってまいります。」
MPIBの子会社化後の施策として、事業再構築と液体充填機を軸とする液体包装事業の立ち上げを明示している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「当社は、平成28年12月５日付で、連結子会社 Malaysia Packaging Industry Berhadの株式を追加取得いたしました。追加取得した株式の議決権比率は38.17％であります。当該追加取得は、当社グループの経営資源を一体的に運用できる体制を構築するとともに、意思決定の更なる迅速化を図ることを目的としております。」
MPIBの子会社化に続き、平成28年12月5日に議決権比率38.17％の株式を追加取得し、経営資源の一体運用と意思決定迅速化を進めた。 - FY2017-Q2達成有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間において、Malaysia Packaging Industry Berhadの株式を取得し、連結の範囲に含めております。」
前 filing で決定・予定されていたMPIBの子会社化が実行され、平成28年9月30日をみなし取得日として連結範囲に含まれた。企業結合情報では取得議決権比率54.95％と記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当社グループは、現在進めております中期経営計画『Global Challenge 2018』の中で、アジア地域への積極的な取り組みを検討してまいりました。今般、当社グループのグローバル戦略の一環として、ＭＰＩＢをＡＳＥＡＮ地域におけるリージョナルヘッドクォーター(地域戦略拠点)と位置付け、同社を子会社化することといたしました。」
Malaysia Packaging Industry Berhadの株式54.95％を取得して子会社化する方針を決定した。取得価額は株式約98百万円、アドバイザリー費用等を含む合計約1億78百万円で、株式譲渡実行日は平成28年9月上旬予定。決定段階であり、取得完了とは記載していない。