TLMの決算期変更・工場停止による利益圧迫
FY2018に初出。10回の記載のうち3回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q3。直近の記載はFY2023-Q3。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2023-Q3前進有価証券報告書
「従来、連結子会社であったTaisei Lamick Malaysia Sdn. Bhd.は、株式の譲渡（譲渡後の所有割合19.8％）に伴い、第２四半期連結会計期間末より連結の範囲から除外しております。」
TLMの新工場移転・本稼働後の事業運営を前提としていた状態から、株式譲渡の実行と連結除外により、現地生産を担うTLMを連結する従来の枠組みが実行段階で変更された。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「TLMは当社グループのASEAN地域戦略の拠点として、地域事業基盤の構築に努めてまいりました。今後のASEAN地域戦略においては、時々刻々と変化する外部環境及びローカルニーズにさらに適応するため、マレーシアに本社を置くSCIENTEXへTLM株式を譲渡（80.2％）し、現地生産から現地調達へ移行いたします。」
TLMの工場移転後の収益性・生産性改善を進める従来の枠組みから、株式譲渡と現地調達への移行を通じて事業運営の前提を変更している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「連結子会社であるTaisei Lamick Malaysia Sdn. Bhd.における事業構造改善のための施策の実施に伴い、発生した特別退職金等を事業構造改善費用として特別損失に計上しております。」
TLMの工場移転後の事業改善について、事業構造改善施策を実施し、特別退職金等57百万円を事業構造改善費用として計上した。 - FY2020対処有価証券報告書
「海外市場においては、世界各所で経済・貿易の不透明感が増す中、為替における円高進行等の影響があったものの、前期に新工場の稼働を開始したTaisei Lamick Malaysia Sdn. Bhd.の業績が改善し、前年同期の売上高を上回りました。」
TLMの新工場移転・稼働後の業績が改善し、工場移転に伴う利益圧迫要因は緩和方向にあると記載している。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「海外市場においても、前期新工場の稼働を開始したTaisei Lamick Malaysia Sdn.Bhd.の業績が改善する等好材料はあったものの、世界各所で経済・貿易の不透明感が増す中、為替における円高進行等の影響もあり、前年同四半期より若干の減収となりました。」
TLMの新工場稼働後の業績が改善したことを記載しており、工場移転後の業績圧迫要因について改善の進展を示している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「ASEANでは、TLMの保有する敷地がマレーシア政府の進める高架鉄道計画により工場移転を余儀なくされ、当期より本稼働を開始したものの、受注回復が想定より遅れたことも利益減少の一因となりました。」
TLMの工場移転に伴う影響は本稼働開始後も残り、受注回復の遅れが利益減少要因となったと記載している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当期より本稼働を開始し若干の計画遅延はあるものの、収益性・生産性改善の途上であります。」
TLM新工場は本稼働を開始した一方、若干の計画遅延があり、収益性・生産性はなお改善途上であると記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「国内市場においては、記録的な猛暑の影響で夏物商品等の売上が好調、海外市場においては、TLMの工場移転に伴うマイナス要因がありましたが、米州における顧客の拡大や韓国の夏物商品好調により、売上高は125億91百万円（前年同四半期比4.2％増）となりました。」
TLMの工場移転に伴うマイナス要因が引き続き記載されているが、米州の顧客拡大等により包装フィルム部門は増収となった。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「国内市場においては、夏物商品等の売上が好調、海外市場においては、米州における顧客の拡大や韓国の夏物商品が好調に推移いたしましたが、TLMの工場移転に伴うマイナス要因により、売上高は63億23百万円（前年同四半期比2.0％増）となりました。」
TLMの工場移転に伴うマイナス要因が第1四半期の包装フィルム部門売上に引き続き影響したと記載している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「一方、利益面につきましては、TLMの決算期変更に伴い連結対象期間が15ヶ月となり、３ヶ月間の工場停止期間の固定費負担の影響を受け減益となりました。」
TLMの15ヶ月連結と3ヶ月の工場停止に伴う固定費負担が、通期減益要因として実際に発生した。