自己株式取得・配当による株主還元
FY2016-Q2に初出。39回の記載のうち22回が「再掲」。直近の記載は2026-08-10。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに38社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「2026年８月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ）配当金の総額……………………………………………303百万円 (ロ）１株当たりの金額………………………………………30円00銭」
中間配当は総額303百万円、１株当たり30円となった。前年同期の中間配当と同水準である。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり60円の配当（うち中間配当30円）を実施することを決定しました。」
1株当たり配当額は前年度の55円から60円へ増加した。中間配当30円と期末配当30円を実施し、年間配当総額は604百万円となった。自己株式も126,000株、247百万円を取得した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「主な支出要因は長期借入金の返済による支出８億72百万円、配当金の支払額５億60百万円、自己株式の取得による支出１億97百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出１億５百万円等によるものであります。」
１株当たり55円の配当を実施し、自己株式取得についても当中間期に１億97百万円の支出が発生した。 - FY2024前進有価証券報告書
「取締役会(2024年11 月 ８日)での決議状況 (取得期間 2024年11月９ 日～2025年８月31日） 350,000 500,000,000 当事業年度における取得自己株式 123,800 252,407,600」
2024年11月に35万株・総額5億円を上限とする自己株式取得を決議し、当事業年度中に12万3,800株、約2億52百万円を取得した。配当は1株55円で維持された。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「2024年２月26日開催の取締役会 普通株式 565 55 2023年12月31日 2024年３月12日 利益剰余金」
配当金565百万円、１株当たり55円の配当支払いが確認され、前年度の還元水準が維持された。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「2024年２月26日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。(イ）配当金の総額………………………………………565百万円 (ロ）１株当たりの金額…………………………………55円00銭」
配当金総額565百万円、１株当たり55円の配当が実施され、前年度の還元水準が確認された。 - FY2023前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 332,600 599,995,100」
2023年8月決議の自己株式取得について、332,600株、約6億円の取得を実施し、自己株式取得が進展した。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「当期の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり55円の配当を実施することを決定しました。」
1株当たり配当額は前期の45円から55円へ増加し、配当総額は565百万円となった。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期会計期間において自己株式の取得により、自己株式の総数が148,659株増加し、2023年９月30日現在の自己株式の総数は604,582株となっております。」
2023年８月に決議した自己株式取得について、第３四半期会計期間に148,659株の取得が実施され、自己株式総数は604,582株となった。 - FY2023-Q2引き上げ有価証券報告書
「（２）取得し得る株式の総数 40万株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.77％） （３）株式の取得価額の総額 ６億円（上限） （４）取得期間 2023年８月９日～2023年12月31日」
株主への利益還元と資本効率の向上を理由に、40万株・総額６億円を上限とする自己株式取得を決議した。2021年の取得枠25万株・３億円から上限が拡大した。配当は１株当たり45円、総額475百万円で維持された。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2023年２月24日開催の取締役会 普通株式 475 45 2022年12月31日 2023年３月15日 利益剰余金」
配当金総額475百万円、１株当たり45円の配当を実施し、前期の１株当たり配当額45円および配当総額475百万円と同水準となった。 - FY20221株配当維持・配当総額増加有価証券報告書
「2023年２月24日 475 45 取締役会決議」
当期配当は1株当たり45円で前期水準を維持した一方、株式分割後の発行済株式数を背景に配当総額は475百万円となった。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「2022年２月25日取締役会 普通株式 237 45 2021年12月31日 2022年３月16日 利益剰余金」
配当金237百万円、１株当たり45円の配当支払いが確認され、前回記載の還元水準から変更はない。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「2022年２月25日取締役会 普通株式 237 45 2021年12月31日 2022年３月16日 利益剰余金」
2022年３月に配当金237百万円、１株当たり45円の配当を支払ったことが確認された。 - FY2022-Q1引き上げ有価証券報告書
「2022年２月25日開催の取締役会 普通株式 配当金の総額237百万円 １株当たり配当額45円 基準日2021年12月31日 効力発生日2022年３月16日」
配当金総額は237百万円、１株当たり配当額は45円となり、前期の216百万円・40円から増加した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「なお、当第３四半期会計期間において自己株式の取得により、自己株式の総数が101,500株増加し、2021年９月30日現在の自己株式の総数は203,844株となっております。」
第２四半期に決議した自己株式取得について、当第３四半期会計期間に101,500株の取得が実施され、自己株式総数が203,844株となった。 - FY2021-Q2自己株式取得を決議有価証券報告書
「自己株式の取得 当社は、2021年８月10日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。 １．自己株式の取得を行う理由 株主への利益還元と資本効率の向上を図るため。 ２．取得に係る事項の内容 （１）取得対象株式の種類 普通株式 （２）取得し得る株式の総数 25万株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合4.60％） （３）株式の取得価額の総額 ３億円（上限） （４）取得期間 2021年８月11日～2022年５月31日 （５）取得方法 東京証券取引所における市場買付」
配当は総額216百万円、１株当たり40円で維持された。加えて、株主への利益還元と資本効率向上を理由として、25万株・総額３億円を上限とする自己株式取得が決議された。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2021年２月26日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。(イ）配当金の総額………………………………………216百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………40円00銭」
配当金総額216百万円、１株当たり40円の配当が決議され、前期の還元水準が維持された。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置づけたうえ、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、安定した配当政策を実施することを基本方針としております。」
安定配当方針を維持し、当期は1株当たり40円、総額216百万円の配当を実施することが決定された。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2020年２月28日取締役会 普通株式 配当金の総額216百万円 １株当たり配当額40円 基準日2019年12月31日 効力発生日2020年３月13日」
配当金総額216百万円、１株当たり40円の配当支払いが確認され、前期に決定された還元水準が維持された。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2020年２月28日取締役会 普通株式 配当金の総額216百万円 １株当たり配当額40円 基準日2019年12月31日 効力発生日2020年３月13日」
配当金総額216百万円、1株当たり40円の配当支払いが記載され、前期に決定された還元水準が維持された。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2020年２月28日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。(イ）配当金の総額………………………………………216百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………40円00銭」
配当金総額216百万円、１株当たり40円の配当支払いが記載され、前期に決定された還元水準が維持された。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「2019年２月25日開催の取締役会 普通株式 配当金の総額216百万円 １株当たり配当額40円 基準日2018年12月31日 効力発生日2019年３月６日」
配当金総額216百万円、１株当たり40円の配当支払いが再掲され、前四半期に決定された還元水準から変更はない。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「2019年２月25日開催の取締役会 普通株式 配当金の総額216百万円 １株当たり配当額40円 基準日2018年12月31日 効力発生日2019年３月６日」
配当金総額216百万円、１株当たり40円の配当支払いが記載され、前四半期に決定された還元水準が確認された。 - FY2019-Q1引き上げ有価証券報告書
「2019年２月25日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。(イ）配当金の総額………………………………………216百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………40円00銭」
１株当たり配当額は前期の36円から40円へ、配当総額は194百万円から216百万円へ増加した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「平成30年２月15日開催の取締役会 普通株式 配当金の総額194百万円 １株当たり配当額36円 基準日平成29年12月31日 効力発生日平成30年３月６日」
配当金総額194百万円、１株当たり36円の配当支払いが記載され、前期に決定された配当水準が確認された。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「平成30年２月15日開催の取締役会 普通株式 配当金の総額194百万円 １株当たり配当額36円 基準日平成29年12月31日 効力発生日平成30年３月６日」
配当金総額194百万円、１株当たり36円の配当支払いが記載され、前期に決定された配当水準が確認された。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「平成30年２月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。 (イ）配当金の総額………………………………………194百万円 (ロ）１株当たりの金額…………………………………36円00銭」
配当金総額194百万円、１株当たり36円の配当支払いが記載され、前期に決定された配当水準が確認された。 - FY2017引き上げ有価証券報告書
「当期の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり36円の配当を実施することを決定しました。」
安定配当方針を維持しつつ、1株当たり配当額は前期の30円から36円へ増加した。配当総額は194百万円となった。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成29年２月17日取締役会 普通株式 配当金の総額147百万円 １株当たり配当額30円 基準日平成28年12月31日 効力発生日平成29年３月23日」
第３四半期累計期間において、配当金の総額147百万円、１株当たり配当額30円の配当支払いが記載され、前回の配当水準から変更はない。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「平成29年２月17日取締役会 普通株式 配当金の総額147百万円 １株当たり配当額30円 基準日平成28年12月31日 効力発生日平成29年３月23日」
第２四半期累計期間の配当は総額147百万円、１株当たり30円で、前回記載された配当水準から変更はない。 - FY2017-Q11株配当維持・総額減少有価証券報告書
「平成29年２月17日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。 (イ）配当金の総額………………………………………147百万円 (ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭」
1株当たり配当額は30円を維持し、配当金総額は147百万円となった。 - FY2016再掲有価証券報告書
「当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置づけたうえ、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、安定した配当政策を実施することを基本方針としております。」
株主還元、財務体質の強化、成長投資を勘案した安定配当方針が再掲され、当期は１株当たり30円の配当を実施することが決定された。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、平成28年６月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式477,600株の取得を行いました。また、新株予約権の権利行使により自己株式30,000株を交付いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が709百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が788百万円となっております。」
自己株式477,600株の取得および配当金支払額161百万円（１株当たり30円）が記載されているが、新たな還元施策の追加はない。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「当社は、平成28年６月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式477,600株の取得を行いました。また、新株予約権の権利行使により自己株式30,000株を交付いたしました。」
自己株式477,600株の取得が記載され、財務活動では自己株式の取得による支出７億24百万円、配当金の支払額１億61百万円も示されている。