新型コロナウイルス感染症による経済活動制限・需要減少リスク
FY2021-Q1に初出。13回の記載のうち3回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2024-Q2。
JCUがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに58社。
- FY2024-Q2対処有価証券報告書
「海外では中国において、ゼロコロナ政策が解除されたことにより、個人消費は回復いたしましたが、ゼロコロナ政策下で積み上がった受注残の消化が一巡し、製造業の生産は低迷しております。」
中国でゼロコロナ政策が解除され、感染症に伴う活動制限による個人消費への直接的な影響は緩和した一方、製造業の生産低迷は残っている。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「自動車産業は主に日本及び中国において、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う部品供給網の混乱は改善傾向にあるものの、世界的な半導体不足の影響は完全に解消されておらず、自動車の生産台数は減少いたしました。」
感染症に伴う部品供給網の混乱は改善傾向となり、ゼロコロナ政策解除後に中国の個人消費も回復した。一方、半導体不足による影響は残っている。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「海外では中国において、ゼロコロナ政策による厳しい活動制限が実施されたことで、個人消費は低迷しました。さらに、スマートフォンや自動車の減産の影響を受け、製造業の生産は減少しました。」
感染症対策による活動制限が中国の消費低迷・生産減少として通期で事業に影響した。 - FY2023-Q3中国活動制限の緩和と再発令の併存有価証券報告書
「海外では中国において、6月初旬に厳しい活動制限が緩和されたことで、個人消費は回復し、製造業の生産は増加しました。しかし、8月以降に行動制限が再度発令されたことにより、個人消費は低迷し、製造業の生産は減少しました。」
中国では感染症に伴う活動制限の緩和で経済活動が一時回復した一方、8月以降の再発令により消費低迷・生産減少が再び発生し、影響の緩和と再悪化が併存している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「海外では中国において、一部の地域で厳しい活動制限が実施されたことで、個人消費は低迷し、製造業の生産は減少しました。」
欧米で行動制限が緩和される一方、中国の一部地域では活動制限が続き、感染症による経済活動制約の地域差が引き続き示されている。 - FY2023-Q1中国の活動制限継続と欧米の制限緩和有価証券報告書
「海外では中国において、一部の地域で厳しい活動制限が実施されたことで、個人消費は低迷し、製造業の生産は減少しました。欧米諸国においては、新型コロナウイルス感染症による行動制限は緩和されましたが、ロシアによるウクライナ侵攻の影響を受けて、エネルギー価格や資源価格の高騰、サプライチェーンの混乱が生じており、引き続き注視が必要な状況であります。」
感染症による行動制限は欧米で緩和された一方、中国の一部地域では厳しい活動制限が続き、消費低迷・生産減少が生じている。感染症影響の緩和と地域差のある経済制約が併存している。 - FY2022感染症影響の緩和と供給制約の併存有価証券報告書
「海外では中国において、新型コロナウイルスの感染拡大を抑え込み他国に比べ経済成長を維持しました。また、生産制限をもたらした電力不足が緩和されたことで、製造業の生産稼働は回復しました。欧米諸国においては、ワクチンの普及を受け経済活動の再開が進む一方、新型コロナウイルス感染症の再拡大や原材料・半導体などにおける供給制約の長期化が製造業の生産回復の足かせになっています。」
中国の経済活動・生産稼働は回復した一方、感染症再拡大と原材料・半導体の供給制約が継続し、影響の緩和と制約が併存している。 - FY2022-Q3感染症影響の緩和と経済制約の併存有価証券報告書
「国内経済は、情報・通信業において堅調な推移が継続し、新規感染者数が低水準にとどまったこと、緊急事態宣言が解除となったことで、個人消費もサービス消費を中心に持ち直しの動きがみられました。」
新規感染者数の低水準と緊急事態宣言解除により国内消費や製造業の投資再開に持ち直しがみられた一方、感染収束の見通しが立たない海外・非製造業や供給制約による経済制約は継続している。 - FY2022-Q2活動再開も経済制約継続有価証券報告書
「国内経済は、情報・通信業が堅調な一方、度重なる緊急事態宣言や、蔓延防止等重点措置の状況下において、宿泊・飲食などサービス業における消費は低迷が継続し、業種間での二極化が鮮明になりました。」
ワクチン普及を受けた欧米の経済活動再開や中国の生産復旧が進む一方、国内では緊急事態宣言等による消費低迷が続き、感染症による経済活動制限の影響は緩和と継続が併存している。 - FY2022-Q1影響緩和も変異株警戒継続有価証券報告書
「海外では中国において、新型コロナウイルスの感染拡大を抑え込み他国に比べ経済成長を維持していること、成長潜在力が大きいことなどから、米中対立の中でも外資企業による事業投資が拡大しています。欧米諸国においては、ワクチン接種が進展している一方、感染力の強い変異株への警戒は怠れない状況であります。」
中国では感染拡大抑制と経済成長維持が記載され、感染症による経済活動制限の影響は一部緩和している。一方、国内では緊急事態宣言等による消費低迷が続き、欧米では変異株への警戒が継続している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「国内経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済萎縮が継続する中で、緊急事態宣言の解除後は回復基調にありましたが、その後の感染再拡大を受け消費が低迷しました。」
感染症の長期化・再拡大が消費低迷として実際に表れ、設備投資の慎重化や自動車・スマートフォン市場の低迷も継続している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「海外では、米中貿易摩擦の長期化による景気低迷に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大により世界的に経済活動が制限された影響を強く受け、消費需要は急減速しました。中国において製造業は生産稼働が復旧したものの、国内外ともに感染収束時期が見通せない中、再拡大の不安も出てきており予断を許さない状況が続いています。」
新型コロナウイルス感染症の長期化・再拡大懸念と経済活動制限が継続し、消費需要の急減速、設備投資の慎重化、自動車・スマートフォン市場の低迷として事業に実際の影響が表れている。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「国内経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済収縮が直撃し、前期からの緩やかな景気回復基調は途切れました。緊急事態宣言を受けた不要不急の外出禁止による消費の落込みや設備投資の慎重化に加え、海外経済の悪化に伴い輸出も大幅に減少しました。海外では、米中貿易摩擦の長期化による景気低迷に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大により世界的に経済活動が制限された影響を強く受け、消費需要は急減速しました。」
新型コロナウイルス感染症の拡大による経済収縮、消費需要の急減速、工場稼働率低下、営業活動制限を初めて独立したテーマとして記載している。国内・中国の自動車関連販売の大幅減少など、事業への実際の影響も示している。