自己株式取得による機動的な利益還元
FY2016に初出。20回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに19社。
- FY2026自己株式処分による保有数減少有価証券報告書
「その他（ストック・オプションの権利行使）20,500」「その他（譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分）6,200」「保有自己株式数264,039」
当事業年度にストック・オプション20,500株、譲渡制限付株式報酬6,200株の自己株式処分を行い、期末保有自己株式数は264,039株となった。 - FY2026-H1自己株式保有数の減少有価証券報告書
「（自己保有株式） 日本高純度化学株式会社 東京都練馬区北町三丁目10番18号 282,200 － 282,200 4.65」
2025年9月30日現在の自己株式保有数は282,200株、発行済株式数に対する割合は4.65％となり、前期末の290,707株から減少した。 - FY2025自己株式保有状況の更新有価証券報告書
「その他（ストック・オプションの権利行使）15,200 36,171」「その他（譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分）4,300 10,232」「保有自己株式数290,707」
当事業年度にストック・オプション15,200株、譲渡制限付株式報酬4,300株の自己株式処分を行い、期末保有自己株式数は290,707株となった。 - FY2025-H1自己株式保有状況の更新有価証券報告書
「（自己保有株式） 日本高純度化学株式会社 東京都練馬区北町三丁目10番18号 291,700 － 291,700 4.81」
2024年9月30日現在の自己株式保有数は291,700株、発行済株式数に対する割合は4.81％となった。財務活動では自己株式の処分による収入35,890千円も計上されている。 - FY2024-Q2自己株式保有状況の更新有価証券報告書
「（自己保有株式） 日本高純度化学株式会社 東京都練馬区北町三丁目10番18号 310,500 － 310,500 5.12」
2023年９月30日現在の自己株式保有数310,500株、発行済株式数に対する割合5.12％を開示している。 - FY2023達成有価証券報告書
「取締役会（2022年10月25日）での決議状況（取得期間2022年10月26日～2023年３月31日）120,000（上限）360,000」「当事業年度における取得自己株式120,000 297,544」「残存決議株式の総数及び価額の総額－ －」
120,000株・360百万円を上限とする自己株式取得について、120,000株、297,544千円を取得し、残存枠がなくなった。250,000株の自己株式消却も実施した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当社は2022年10月25日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期累計期間において自己株式116,200株を取得しました。これにより、当第３四半期累計期間において自己株式が288,542千円増加しています。」「当社は2022年10月25日開催の取締役会決議に基づき、2022年11月30日に自己株式250,000株を消却しました。」
前四半期に決議した自己株式取得・消却について、116,200株の取得と250,000株の消却を実行した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「株主の皆様への利益還元の継続的な拡充、及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行により、自己株式の取得及び消却を行います。」「取得しうる株式の総数 120,000株（上限）」「株式の取得価額の総額 360百万円（上限）」「取得期間 2022年10月26日～2023年３月31日」「消却する株式の数 250,000株」」
自己株式の取得・消却について、120,000株・360百万円を上限とする取得と、250,000株の消却を具体的な期間・数量付きで決議した。 - FY2022自己株式処理状況の更新有価証券報告書
「その他（ストック・オプションの権利行使）51,800」「その他（譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分）5,700」「保有自己株式数462,819」
当事業年度にストック・オプション行使による51,800株、譲渡制限付株式報酬による5,700株の自己株式処分を行い、期末保有自己株式数は462,819株となった。 - FY2022-Q3自己株式保有状況の更新有価証券報告書
「（自己保有株式） 日本高純度化学株式会社 東京都練馬区北町三丁目10番18号 462,800 - 462,800 7.33」
2021年12月31日現在の自己株式保有数462,800株、発行済株式数に対する割合7.33％を開示している。取得・処分の理由や時期は本文で明示されていない。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 217 △ 103 自己株式の処分による収入 7,082 40,573」
当第２四半期累計期間に自己株式取得による103千円の支出と、自己株式処分による40,573千円の収入を計上している。自己株式を活用した株主還元・資本政策に大きな方針変更は示されていない。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 217 自己株式の処分による収入 7,082」
当第２四半期累計期間に自己株式取得による217千円の支出と、自己株式処分による7,082千円の収入が記載されている。機動的な自己株式取得による利益還元方針に大きな変更は示されていない。 - FY2020再掲有価証券報告書
「機動的な自己株式の買入などによる株主の皆様への利益還元も検討していく所存であります。」
機動的な自己株式取得による利益還元を検討する方針を継続している。当事業年度の取得は単元未満株式60株で、取締役会決議による取得はない。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 － △ 50 自己株式の処分による収入 26,251 8,110」
当第２四半期累計期間には自己株式取得による50千円の支出と、自己株式処分による8,110千円の収入が記載されている。機動的な自己株式取得による利益還元方針自体に大きな変更は示されていない。 - FY2018再掲有価証券報告書
「機動的な自己株式の買入などによる株主の皆様への利益還元も検討していく所存であります。」
自己株式取得による機動的な利益還元を検討する方針を引き続き記載している。当事業年度に取締役会決議による新たな取得実績はない。 - FY2017達成有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 126,600 270,566 残存決議株式の総数及び価額の総額 0 0 当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 0.0 0.0」
平成28年３月23日決議に基づく自己株式取得は126,600株・270,566千円を実行し、残存枠および未行使割合がゼロとなった。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「自己株式 △ 1,134,023 △ 1,366,273」
自己株式の貸借対照表計上額が前事業年度末の1,134百万円から当第３四半期会計期間末の1,366百万円へ増加しており、自己株式取得の実行が進んだことを示している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「財務活動によるキャッシュ・フローは498百万円の支出となり、前年同四半期比277百万円の支出増となりました。これは主に、自己株式の取得による支出271百万円（前年同四半期は0円）があったことによるものであります。」
自己株式取得について、前四半期の87百万円に続き、当第２四半期累計期間に271百万円の取得支出が計上され、実行が進んでいる。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「純資産合計は8,010百万円となり、前事業年度末に比べて484百万円の減少となりました。これは主に四半期純利益により146百万円増加したものの、配当金支払により233百万円、自己株式取得により87百万円、その他有価証券評価差額金が309百万円減少したことによるものであります。」
前期に掲げた自己株式取得について、当四半期に87百万円の取得実績が記載されており、計画から具体的な実行段階へ進んでいる。 - FY2016初出有価証券報告書
「機動的な自己株式の買入などによる株主の皆様への利益還元も検討していく所存であります。取締役会(平成28年３月23日)での決議状況（取得期間平成28年３月24日～平成28年９月30日）135,000（上限）300,000（上限）」
自己株式取得について、取得期間、株式数上限、金額上限を伴う取締役会決議を記載している。