綜研化学（4972）・方針引き上げ
政策保有株式の合理性検証と縮減
FY2019に初出。7回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。
7記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式の保有合理性検証1296社が書いているテーマ・逆風1社・追い風689社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの1300件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「非上場株式 4 230,011 医療・ヘルスケア分野での新規事業創出に向けて、スタートアップ企業との協業関係の構築・強化を目的に株式を取得」
政策保有株式の合理性検証を継続する一方、医療・ヘルスケア分野での新規事業創出に向け、スタートアップ4銘柄を2億3,001万1千円で取得した。 - FY2025IT協業目的の非上場株式取得有価証券報告書
「非上場株式 1 50,000 IT分野での新規事業創出に向けて、研究開発に特化した企業との協業関係の構築・強化を目的に株式を取得」
政策保有株式の保有意義を検証する方針を継続する一方、IT分野の新規事業創出と研究開発企業との協業を目的に非上場株式を5,000万円で取得した。 - FY2023保有意義検証継続と協業目的の非上場株式取得有価証券報告書
「この方針に則り、当事業年度は、2022年４月15日開催の取締役会において政策保有株式の保有意義の検証を実施しております。」
政策保有株式の保有意義の検証を継続した。当年度は上場株式の売却はなく、新規機能性高分子合成技術の開発に向け、協業関係の構築・強化を目的として非上場株式を3,000万円で取得した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当事業年度は、2021年４月16日開催の取締役会において政策保有株式の保有意義の検証を実施し、保有株式の縮減に取り組んでおります。」
政策保有株式の検証を継続し、当年度は上場株式4銘柄を売却した一方、医療ヘルスケア分野での新規事業創出に向けた非上場株式を取得した。 - FY2021前進有価証券報告書
「非上場株式以外の株式 11 458,090」
政策保有株式の保有意義を取締役会で検証し、当年度は11銘柄を売却、売却価額合計458,090千円となった。前年度の縮減実績から売却規模が拡大している。 - FY2020前進有価証券報告書
「この方針に則り、当事業年度は、2019年５月27日開催の取締役会において政策保有株式の保有意義の検証を実施し、保有株式の縮減に取り組んでおります。」
政策保有株式について取締役会で保有意義を検証し、6銘柄を売却して売却価額合計148,021千円とする一方、ヘルスケア分野の協業目的で非上場株式を取得した。 - FY2019初出有価証券報告書
「保有株式については、事業戦略上の必要性や有効性、取引実績、株式保有に伴うリターンとリスクなどの観点から保有意義の有無を定期的に検証し、保有意義が希薄化した株式については縮減を進めてまいります。」
取引関係の維持・強化や新たな事業機会創出を目的とする株式保有について、定期的な合理性検証と、意義が希薄化した銘柄の縮減方針を初めて独立して抽出した。