政策保有株式の価格変動・減損
FY2016に初出。30回の記載のうち5回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
メックがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。91社中31社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに22社。
- FY2026-H1その他有価証券評価差額の中間更新有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 884,356 4,436,256」
その他有価証券評価差額金は2025年12月末の884,356千円から2026年6月末の4,436,256千円へ増加し、保有有価証券の時価変動が純資産に反映されている。 - FY2025-H1その他有価証券評価差額の中間更新有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 496,822 726,777」
その他有価証券評価差額金は2024年12月末の496,822千円から2025年６月末の726,777千円へ増加し、保有有価証券の時価変動が純資産に反映されている。 - FY2024-H1その他有価証券評価差額の中間更新有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 658,010 609,085」
その他有価証券評価差額金は2023年12月末の658,010千円から2024年6月末の609,085千円へ減少し、保有有価証券の時価変動が純資産に反映されている。 - FY2023政策保有株式の保有状況・評価額更新有価証券報告書
「当社が保有する上場株式は、純投資目的以外の保有目的であり、当該会社との取引関係を維持発展させることを目的としております。なお、当社は長期的な企業価値向上の観点から保有について合理性があるかどうかを検討し、合理性が薄れた株式については売却しております。」
政策保有株式について合理性を検証し、当期は協栄産業株式を全て売却した。期末の上場株式は6銘柄、貸借対照表計上額は12億95百万円となった。 - FY2023-Q3その他有価証券評価差額の更新有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 336,141 642,815」
その他有価証券評価差額金は前期末の336,141千円から当第3四半期末の642,815千円へ増加し、保有有価証券の時価変動が純資産に反映されている。 - FY2023-Q2その他有価証券評価差額の更新有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 336,141 642,158」
その他有価証券評価差額金は前期末の336,141千円から642,158千円へ増加し、保有有価証券の時価変動が純資産に反映されている。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 584,363 336,141」
その他有価証券評価差額金は前期末の584,363千円から336,141千円へ減少した。保有株式の時価変動が純資産に反映されている。 - FY2022-Q3評価差額の減少有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 584,363 281,480」
その他有価証券評価差額金は前連結会計年度末の584,363千円から281,480千円へ減少し、保有有価証券の時価変動が純資産に反映されている。 - FY2022-Q2評価差額の減少有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 584,363 296,990」
その他有価証券評価差額金は前連結会計年度末の584,363千円から296,990千円へ減少し、保有有価証券の時価変動が純資産に反映されている。 - FY2022-Q1評価差額の減少有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 584,363 499,324」
その他有価証券評価差額金は前連結会計年度末の584,363千円から499,324千円へ減少し、保有有価証券の時価変動が純資産に反映されている。 - FY2021保有状況・評価差額の更新有価証券報告書
「当社では、保有株式を個別銘柄毎に当社との取引実績や配当等の定量的側面および、長期的な企業価値向上の観点といった定性的側面、また、保有に伴うリスク等を総合的に勘案して保有の適否を経理財務部門で分析し、分析結果を毎年度末に取締役会において報告・検証しております。」
政策保有株式の合理性を毎年度検証する方針を継続し、当期は売却を行わず、その他有価証券評価差額金は373百万円から584百万円へ増加した。 - FY2021-Q2評価差額の増加有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 373,484 469,718」
その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末の373,484千円から469,718千円へ増加し、保有有価証券の時価変動が純資産に反映されている。 - FY2021-Q1評価差額の増加有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 373,484 408,579」
その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末の373,484千円から408,579千円へ増加し、保有有価証券の時価変動が純資産に反映されている。 - FY2020保有状況・評価差額の更新有価証券報告書
「当社は、主に主要取引先との取引関係の維持発展を通じた当社の中長期的な企業価値の向上を目的として、必要最小限の株式を保有しており、保有の合理性の薄れた株式については両社間で協議のうえ、売却する方針としております。上記の検証の結果、当事業年度は１銘柄を売却いたしました。」
政策保有株式について、合理性を毎年度検証し、当期は1銘柄を売却した。その他有価証券評価差額金は185,948千円から373,484千円へ増加している。 - FY2020-Q3評価差額の増加有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 185,948 261,234」
その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末の185,948千円から261,234千円へ増加し、保有有価証券の時価変動が純資産に反映されている。 - FY2020-Q2評価差額の増加有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 185,948 219,338」
その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末の185,948千円から219,338千円へ増加し、保有有価証券の時価変動が純資産に反映されている。 - FY2020-Q1評価差額の減少有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 185,948 131,960」
その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末の185,948千円から131,960千円へ減少し、保有有価証券の時価変動が純資産に反映されている。 - FY2019-Q3その他有価証券評価差額の更新有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 62,077 123,774」
その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末の62,077千円から123,774千円へ増加し、保有有価証券の時価変動が純資産に反映されている。 - FY2019-Q2その他有価証券評価差額の増加有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 62,077 94,364」
その他有価証券評価差額金は前連結会計年度末の62,077千円から94,364千円へ増加し、保有有価証券の時価変動が包括利益・純資産に反映されている。 - FY2019-Q1その他有価証券評価差額の回復有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 △ 39,693 32,441」
前年同期のその他有価証券評価差額金の減少に対し、当第1四半期は32,441千円の増加となり、保有有価証券の時価変動の影響が異なる形で現れている。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、有価証券について425千円（その他有価証券の非上場株式）減損処理を行っております。」
政策保有株式等に関する価格下落・減損リスクが、非上場株式425千円の減損処理として実際に発生している。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 △ 29,688」
その他有価証券評価差額金29,688千円の減少を計上しており、保有株式の時価変動が包括利益に実績として現れている。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「資産は、受取手形及び売掛金、時価下落による投資有価証券等が減少したことにより、前連結会計年度に比べて３億８百万円減少し、189億39百万円となりました。」
時価下落による投資有価証券の減少が当四半期の資産減少要因として引き続き実績化している。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「資産は、受取手形及び売掛金、時価下落による投資有価証券等が減少したことにより、前連結会計年度に比べて２億91百万円減少し、189億56百万円となりました。」
投資有価証券について、時価下落による残高減少が実際に発生したと記載している。 - FY2017政策保有株式の売却・持合い解消有価証券報告書
「また当社は政策保有株式の売却を取引先と折衝してまいりました。２社の持合いを解消し売却益21百万円を計上しております。」
政策保有株式について2社の持合いを解消し、売却益21百万円を計上した事実を記載している。 - FY2016-Q4政策保有投資有価証券の売却益計上有価証券報告書
「政策保有投資有価証券の売却益14百万円を特別利益に計上しております。」
政策保有投資有価証券の売却益を計上した事実を記載している。売却が価格変動・減損リスクへの対応策であるとは明示していない。 - FY2016-Q2保有株式売却による残高減少有価証券報告書
「受取手形及び売掛金や政策保有株式の売却による投資有価証券の減少等により、前連結会計年度に比べて15億３百万円増加し、172億19百万円となりました。」
政策保有株式を売却し、投資有価証券が減少した事実を記載している。売却を価格変動・減損リスクへの対応策と明示した記載はない。 - FY2016初出有価証券報告書
「株式相場の大幅な下落または株式発行元の財政状態の悪化や倒産等により、保有する株式の価額が著しく下落し、かつ回復可能性が認められない場合には、保有する株式の減損処理による評価損の発生により、当社グループの損益および財政状態に影響を与える可能性があります。」
取引関係の維持・強化を目的とする株式保有について、価格下落や発行体の悪化による減損リスクを記載している。