自己株式3,000,000株の消却による発行済株式総数の削減
FY2016に初出。7回の記載のうち4回が「実績引用」で、最初の「実績引用」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2022。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに76社。
- FY2022達成有価証券報告書
「2022年11月15日 （注）2 △4,000,000 株式の消却による減少であります。」
自己株式4,000,000株の消却を2022年11月15日に実施し、発行済株式総数を78,050,000株とした。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「消却する株式の数：4,000,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合4.88％） 消却予定日：2022年11月15日 消却後の発行済株式総数：78,050,000株」
自己株式4,000,000株を2022年11月15日に消却する計画を決議し、消却後の発行済株式総数を78,050,000株とする。 - FY2017実績引用有価証券報告書
「当社は、平成29年２月１日開催の取締役会決議に基づき、平成29年２月17日付で、自己株式3,000,000株の消却を実施し、資本剰余金が770百万円、利益剰余金が9,339百万円、自己株式が10,110百万円減少しました。」
自己株式3,000,000株の消却と資本項目への影響を、実施済みの資本政策として再掲している。 - FY2017-Q3実績引用有価証券報告書
「当社は、平成29年２月１日開催の取締役会決議に基づき、平成29年２月17日付で、自己株式3,000,000株の消却を実施し、資本剰余金が770百万円、利益剰余金が9,339百万円、自己株式が10,110百万円減少しました。」
自己株式3,000,000株の消却と資本項目への影響を、実施済みの資本政策として再掲している。 - FY2017-Q2実績引用有価証券報告書
「当社は、平成29年２月１日開催の取締役会決議に基づき、平成29年２月17日付で、自己株式3,000,000株の消却を実施し、資本剰余金が770百万円、利益剰余金が9,339百万円、自己株式が10,110百万円減少しました。」
自己株式3,000,000株の消却を実施済みの資本政策として、資本項目への影響とともに再掲している。 - FY2017-Q1実績引用有価証券報告書
「当社は、平成29年２月１日開催の取締役会決議に基づき、平成29年２月17日付で、自己株式3,000,000株の消却を実施し、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金が770百万円、利益剰余金が9,339百万円、自己株式が10,110百万円減少しました。」
自己株式3,000,000株の消却を実施済みの資本政策として再掲し、当四半期の資本剰余金・利益剰余金・自己株式への影響を開示している。 - FY2016達成有価証券報告書
「当社は、平成29年２月１日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、平成29年２月17日に実施しました。消却する株式の数は3,000,000株、消却後の発行済株式総数は82,050,000株であり、目的は発行済株式総数の減少を通じて株主利益の増大を図ることです。」
3,000,000株の自己株式消却を2017年2月17日に実施し、発行済株式総数を82,050,000株に減少させた。