中国・新興国の景気減速
FY2016に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
上村工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。170社中129社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに53社。
- FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する感染対策と経済活動の両立が進む一方で、ウクライナ情勢の長期化による資源価格及び原材料価格の高騰や中国で続いていたゼロコロナ政策の影響による供給面での制約に加え、為替相場の急速な変動等により、日本の景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
中国のゼロコロナ政策による供給面の制約が具体的に記載され、中国を含む新興国の景気・供給環境に関する不透明要因が拡大している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する感染対策と経済活動の両立が進む一方で、上海をはじめとした中国の主要都市で続いていたロックダウンやウクライナ情勢の影響が懸念され、資源価格の高騰や供給面での制約に加え、急激な円安の進行により、日本の景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
中国など新興国経済に関する従来の懸念に加え、上海をはじめとする中国主要都市のロックダウンが景気の不透明要因として具体的に記載された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「個人消費の伸び悩みや、世界情勢の急激な変化により景気が下振れするリスクも懸念され、先行きは依然として不透明な状況にあります。」
中国を含む海外経済や世界情勢の変化による景気下振れ懸念を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用情勢や所得環境の改善が継続し、緩やかな回復基調で推移しましたが、海外における地政学的リスクの高まりや中国など新興国経済の減速に対する懸念などにより、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。」
中国など新興国経済の減速に対する懸念が引き続き景気の不透明要因として記載されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用情勢や所得環境の改善が継続し、緩やかな回復基調で推移しましたが、中国など新興国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題、さらに米国新政権の今後の経済政策が不確実なこともあり、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。」
中国など新興国経済の減速を含む海外経済の不透明感が継続している。米国新政権の経済政策の不確実性は別のリスクとして初めて記載されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善が継続し、緩やかな回復基調で推移しましたが、海外において中国など新興国経済の減速や英国のＥＵ離脱が決定されたことに伴う為替変動などの影響を受け、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。」
中国など新興国経済の減速と英国のEU離脱に伴う不透明な経済環境が継続している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「海外において中国など新興国経済の減速や英国のＥＵ離脱が決定したことに伴って為替が急激に変動したことなどの影響を受け、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。」
中国など新興国経済の減速が実際に発生し、資材事業の売上高などがその影響を受けたと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「中国の景気減速や原油価格の下落に伴う世界経済の下振れ懸念により、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。」
主要市場および海外事業の需要変動要因として認識されている。