為替レート変動
FY2016に初出。22回の記載のうち15回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2024-Q2。
上村工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。72社中50社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに76社。
- FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和に伴い、社会・経済活動の正常化に向けた動きが見られるものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や世界的な資源価格の高騰、円安による物価の上昇等により、日本の景気の先行きは不透明な状況が続きました。」
円安による物価上昇を、資源価格高騰等と並ぶ景気の不透明要因として継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和に伴い、社会・経済活動の正常化に向けた動きが見られるものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や世界的な資源価格の高騰、円安による物価の上昇等により、日本の景気の先行きは不透明な状況が続きました。」
円安による物価上昇を、資源価格高騰等と並ぶ景気の不透明要因として継続して記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する感染対策と経済活動の両立が進む一方で、ウクライナ情勢の長期化による資源価格及び原材料価格の高騰や中国で続いていたゼロコロナ政策の影響による供給面での制約に加え、為替相場の急速な変動等により、日本の景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
為替相場の急速な変動が、資源価格・原材料価格の高騰や供給制約と並ぶ景気の不透明要因として引き続き記載されている。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する感染対策と経済活動の両立が進む一方で、上海をはじめとした中国の主要都市で続いていたロックダウンやウクライナ情勢の影響が懸念され、資源価格の高騰や供給面での制約に加え、急激な円安の進行により、日本の景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
急激な円安の進行が当四半期の経済環境で実際に発生した事象として記載され、為替変動リスクの顕在化を示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「これらの為替レートの変動によるリスクを軽減するために、為替予約取引等の手段により、可能な限りリスクを軽減し、回避するよう努めておりますが、為替レートの変動によるリスクの全てを排除することは不可能であります。」
為替予約等による軽減策と、為替変動リスクを完全には排除できないとの認識を継続している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「純資産合計は、前連結会計年度末に比べ56億34百万円増加し、751億８百万円となりました。主な増加は、利益剰余金の増加57億64百万円、為替換算調整勘定の増加18億29百万円であり、主な減少は、自己株式の増加19億90百万円であります。」
為替換算調整勘定が18億29百万円増加し、為替変動に関連する純資産への影響が第３四半期にも数値化されている。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「主な増加は、利益剰余金の増加30億１百万円、為替換算調整勘定の増加17億５百万円であり、主な減少は、自己株式の増加19億90百万円であります。」
為替換算調整勘定が17億05百万円増加し、為替変動に関連する純資産への影響が当第２四半期にも数値で示されている。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「主な増加は、為替換算調整勘定の増加15億21百万円、利益剰余金の増加５億97百万円であり、主な減少は、自己株式の増加17億70百万円であります。」
為替換算調整勘定が15億21百万円増加し、為替変動に関連する純資産への影響が当第１四半期にも数値で示されている。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「主な増加は、利益剰余金の増加57億９百万円、その他有価証券評価差額金の増加３億89百万円であり、主な減少は、為替換算調整勘定の減少３億75百万円、自己株式の増加２億円であります。」
為替換算調整勘定が3億75百万円減少し、為替変動に関連する純資産への影響が通期でも数値化されている。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「純資産合計は、前連結会計年度末に比べ28億40百万円増加し、667億28百万円となりました。主な増加は、利益剰余金の増加34億97百万円、その他有価証券評価差額金の増加２億75百万円であり、主な減少は、為替換算調整勘定の減少７億36百万円、自己株式の増加１億99百万円であります。」
為替換算調整勘定が７億36百万円減少し、為替変動に関連する純資産への影響が引き続き数値で示されている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「純資産合計は、前連結会計年度末に比べ10億87百万円増加し、649億75百万円となりました。主な増加は、利益剰余金の増加15億１百万円であり、主な減少は、為替換算調整勘定の減少４億22百万円であります。」
為替換算調整勘定が４億22百万円減少し、為替変動に関連する純資産への影響が引き続き数値で示されている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「純資産合計は、前連結会計年度末に比べ５億26百万円減少し、633億61百万円となりました。主な増加は、利益剰余金の増加２億39百万円であり、主な減少は、為替換算調整勘定の減少８億９百万円であります。」
為替換算調整勘定が8億09百万円減少し、為替変動に関連する純資産への影響が引き続き数値で示されている。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「純資産合計は、前連結会計年度末に比べ８億65百万円増加し、620億８百万円となりました。主な増加は、利益剰余金の増加25億13百万円であり、主な減少は、為替換算調整勘定の減少９億11百万円、自己株式の増加８億23百万円であります。」
為替換算調整勘定が９億11百万円減少し、為替変動に関連する純資産への影響が数値で示されている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「純資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億71百万円増加し、615億14百万円となりました。主な増加は、利益剰余金の増加10億95百万円であり、主な減少は、為替換算調整勘定の減少７億15百万円であります。」
為替換算調整勘定が７億15百万円減少し、為替変動に関連する純資産への影響が当四半期にも数値で示されている。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「純資産合計は、前連結会計年度末に比べ25億11百万円増加し、607億37百万円となりました。主な増加は、利益剰余金の増加31億19百万円であり、主な減少は、その他有価証券評価差額金の減少３億８百万円、為替換算調整勘定の減少３億２百万円であります。」
為替換算調整勘定が3億2百万円減少し、為替変動に関連する純資産への影響が当四半期にも数値で示されている。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億99百万円増加し、584億25百万円となりました。主な増加は、利益剰余金の増加14億７百万円であり、主な減少は、為替換算調整勘定の減少11億91百万円であります。」
為替換算調整勘定が11億91百万円減少し、為替変動に関連する純資産への影響が実際に発生した。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「純資産合計は、前連結会計年度末に比べ11億70百万円減少し、570億55百万円となりました。主な増加は、利益剰余金の増加１億20百万円であり、主な減少は、為替換算調整勘定の減少12億14百万円であります。」
為替換算調整勘定が12億14百万円減少し、為替変動に関連する純資産への影響が実際に発生したと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「これらの為替レートの変動によるリスクを軽減するために、為替予約取引等の手段により、可能な限りリスクを軽減し、回避するよう努めておりますが、為替レートの変動によるリスクの全てを排除することは不可能であります。」
為替予約等による軽減策と、為替変動リスクを完全には排除できないとの認識を継続している。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「主な減少は、為替換算調整勘定の減少43億25百万円、自己株式の取得による減少４億97百万円であります。」
為替換算調整勘定が43億25百万円減少し、為替変動に関連する純資産への影響が数値で示されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況の下、当社グループは、収益力の更なる向上を目指して、徹底したコスト削減、高付加価値製品の開発と提案並びに拡販活動に注力してまいりましたが、スマートフォンの生産調整や円高の影響を受けました。」
円高が業績に影響したとの記載が続いており、為替変動リスクの顕在化状況に実質的な変更はない。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「４月に発生した熊本地震によって自動車部品や電子部品の生産が滞ったことや、海外において中国など新興国経済の減速や英国のＥＵ離脱が決定したことに伴って為替が急激に変動したことなどの影響を受け、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。」
英国のＥＵ離脱決定などに伴う為替の急激な変動が実際に発生し、当四半期の経済環境に影響したと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「為替レートの変動によるリスクを軽減するために、為替予約取引等の手段により、可能な限りリスクを軽減し、回避するよう努めておりますが、為替レートの変動によるリスクの全てを排除することは不可能であります。」
為替予約を用いた軽減策を講じる一方、完全排除はできないとしている。