海外における地政学的リスクの高まり
FY2018-Q1に初出。15回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
上村工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。93社中54社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに45社。
- FY2027-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景として、景気の緩やかな回復基調が見られた一方で、中東情勢をはじめとする地政学的リスクの高まりや金融資本市場の変動等の影響により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。」
景気の緩やかな回復基調と、中東情勢を含む地政学的リスク・金融資本市場の変動による先行き不透明感を併記している。 - 2026-08-07再掲決算
「雇用・所得環境の改善を背景として、景気の緩やかな回復基調が見られた一方で、中東情勢をはじめとする地政学的リスクの高まりや金融資本市場の変動等の影響により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。」
中東情勢を含む地政学的リスクを景気先行きの不透明要因として継続して記載している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景として、景気の緩やかな回復基調が見られた一方で、米国の通商政策の影響による景気下振れリスクの高まりや物価上昇の継続、中東情勢の影響によるエネルギー価格の上昇、金融資本市場の変動等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。」
従来の地政学・資源価格・円安等に加え、中東情勢の影響によるエネルギー価格上昇が不透明要因として明示された。 - 2026-05-13再掲業績予想の修正
「当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景として、景気の緩やかな回復基調が見られた一方で、米国の通商政策の影響による景気下振れリスクの高まりや物価上昇の継続、中東情勢の影響によるエネルギー価格の上昇、金融資本市場の変動等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。」
米国通商政策、中東情勢、エネルギー価格、金融資本市場の変動を含む海外・地政学的な不透明要因を継続して記載している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、社会・経済活動の正常化に向けて緩やかな回復基調で推移する一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の悪化、世界的な資源価格の高騰、円安による物価の上昇等により、日本の景気の先行きは不透明な状況が続きました。」
従来からのロシア・ウクライナ情勢や資源価格高騰、円安に加え、中東情勢の悪化が景気の不透明要因として新たに明示された。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和に伴い、社会・経済活動の正常化に向けた動きが見られるものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や世界的な資源価格の高騰、円安による物価の上昇等により、日本の景気の先行きは不透明な状況が続きました。」
ロシア・ウクライナ情勢の長期化、資源価格高騰、円安を景気の不透明要因として継続して記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和に伴い、社会・経済活動の正常化に向けた動きが見られるものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や世界的な資源価格の高騰、円安による物価の上昇等により、日本の景気の先行きは不透明な状況が続きました。」
ロシア・ウクライナ情勢の長期化、資源価格高騰、円安を景気の不透明要因として継続して記載している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する感染対策と経済活動の両立が進む一方で、ウクライナ情勢の長期化による資源価格及び原材料価格の高騰や中国で続いていたゼロコロナ政策の影響による供給面での制約に加え、為替相場の急速な変動等により、日本の景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
従来からのウクライナ情勢・資源価格高騰に加え、中国のゼロコロナ政策による供給制約と為替相場の急速な変動が、景気の不透明要因として併記されている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する感染対策と経済活動の両立が進む一方で、上海をはじめとした中国の主要都市で続いていたロックダウンやウクライナ情勢の影響が懸念され、資源価格の高騰や供給面での制約に加え、急激な円安の進行により、日本の景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
従来から記載されていたウクライナ情勢や資源価格高騰に加え、中国主要都市のロックダウン、供給制約、急激な円安が景気の不透明要因として併記された。 - FY2022悪化有価証券報告書
「今後の国内経済の見通しは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や米中の安全保障の影響が引き続き懸念されることに加え、ロシア、ウクライナの情勢がニッケル、パラジウムなどの資源価格の高騰や世界経済へマイナス影響を与えることなどにより、景気の先行きは極めて不透明な状況にあります。」
従来の米中安全保障問題等に加え、ロシア・ウクライナ情勢、資源価格高騰、世界経済へのマイナス影響が具体的な地政学的リスクとして明示された。 - FY2021再定義有価証券報告書
「今後の国内経済の見通しは、新型コロナウイルス感染症の影響による経済の停滞や米中の安全保障問題で、先行きは引き続き不透明な状況が続いております。」
従来の一般的な海外地政学的リスクから、米中の安全保障問題を明示する表現へ具体化している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、海外における地政学的リスクの高まり等が懸念されたものの、堅調な米国経済をはじめ、世界経済に緩やかな成長の動きが見られたこともあり、雇用情勢や所得環境の改善が継続し、景気は回復基調で推移しました。」
地政学的リスクへの懸念を残しつつ、世界経済の緩やかな成長と国内景気の回復基調を併記している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、海外における地政学的リスクの高まり等が懸念されたものの、堅調な米国経済をはじめ、世界経済に緩やかな成長の動きが見られたこともあり、雇用情勢や所得環境の改善が継続し、景気は回復基調で推移しました。」
海外の地政学的リスクへの懸念は継続しているが、世界経済の緩やかな成長と国内景気の回復基調も併記されており、前四半期から実質的な変化はない。 - FY2018-Q2後退有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、海外における地政学的リスクの高まり等が懸念されたものの、堅調な米国経済をはじめ、世界経済に緩やかな成長の動きが見られたこともあり、雇用情勢や所得環境の改善が継続し、景気は回復基調で推移しました。」
海外の地政学的リスクへの懸念は残るものの、世界経済の緩やかな成長と国内景気の回復基調が併記され、前四半期より景気環境の説明は弱まっている。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用情勢や所得環境の改善が継続し、緩やかな回復基調で推移しましたが、海外における地政学的リスクの高まりや中国など新興国経済の減速に対する懸念などにより、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。」
海外における地政学的リスクの高まりを、景気の先行きを不透明にする要因として初めて記載している。