オフィスビル入居率低下・設備修繕による賃貸事業の業績低下
FY2017-Q2に初出。32回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載は2026-11-11。
上村工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに3社。
- 2026-11-11再掲決算
「当社が保有する賃貸用オフィスビルの入居率は堅調に推移しましたが、新大阪の賃貸用オフィスビルにおいて、大規模修繕工事に伴う費用を計上しました。この結果、当中間連結会計期間の売上高は４億31百万円（前年同期比0.5％増）、セグメント損失は45百万円（前年同期はセグメント損失42百万円）となりました。」
入居率は堅調である一方、大規模修繕工事費用により不動産賃貸事業の損失が継続している。 - FY2027-H1悪化有価証券報告書
「当社が保有する賃貸用オフィスビルの入居率は堅調に推移しましたが、新大阪の賃貸用オフィスビルにおいて、大規模修繕工事に伴う費用を計上しました。この結果、当中間連結会計期間の売上高は４億31百万円（前年同期比0.5％増）、セグメント損失は45百万円（前年同期はセグメント損失42百万円）となりました。」
入居率は堅調だった一方、大規模修繕工事費用によりセグメント損失は前年同期の42百万円から45百万円へ拡大した。 - 2026-08-07悪化決算
「当社が保有する賃貸用オフィスビルの入居率は堅調に推移したことから、売上高は前年同四半期を上回りましたが、新大阪の賃貸用オフィスビルにおいて、大規模修繕工事に伴う費用が発生したことにより、セグメント利益は前年同四半期を下回りました。」
入居率は堅調だった一方、大規模修繕工事費用により不動産賃貸事業の利益が前年同期を下回り、損失となった。 - FY2026悪化有価証券報告書
「新大阪の賃貸用オフィスビルにおいて、大規模修繕工事に伴う費用が発生したことにより、セグメント利益は前連結会計年度を下回りました。この結果、当連結会計年度の売上高は８億60百万円（前連結会計年度比3.4％増）、セグメント損失は１億57百万円（前連結会計年度はセグメント利益４億67百万円）となりました。」
大規模修繕工事費用により、不動産賃貸事業は前期の4億67百万円の利益から1億57百万円の損失へ悪化した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「新大阪の賃貸用オフィスビルにおいて、大規模修繕工事に伴う費用が発生したことにより、セグメント利益は前年同期を下回りました。この結果、当中間連結会計期間の売上高は４億29百万円（前年同期比3.8％増）、セグメント損失は42百万円（前年同期はセグメント利益２億51百万円）となりました。」
大規模修繕工事に伴う費用が発生し、不動産賃貸事業は前年同期の2億51百万円の利益から42百万円の損失へ悪化した。 - FY2025対処有価証券報告書
「新大阪の賃貸用オフィスビルをはじめ、当社保有物件の入居率は堅調に推移しました。この結果、当連結会計年度の売上高は８億32百万円（前連結会計年度比0.9％増）、セグメント利益は４億67百万円（同10.7％増）となりました。」
FY2024の入居率低下・修繕費増加による業績低下から、保有物件の入居率が堅調に推移し、通期セグメント利益は10.7％増となった。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「新大阪の賃貸用オフィスビルをはじめ、当社保有物件の入居率は堅調に推移しました。この結果、当中間連結会計期間の売上高は４億14百万円（前年同期比1.5％増）、セグメント利益は２億51百万円（同0.2％減）となりました。」
前年度に記載された入居率低下に対し、当社保有物件の入居率は堅調に推移し、売上高は1.5％増加した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「不動産賃貸事業は、賃貸用オフィスビルの入居率がやや低下したことに加え、修繕費が増加したことにより、売上高、セグメント利益ともに前連結会計年度を下回りました。この結果、当連結会計年度の売上高は８億24百万円（前連結会計年度比2.4％減）、セグメント利益は４億22百万円（同17.9％減）となりました。」
入居率の低下に加えて修繕費の増加が発生し、不動産賃貸事業の売上高は2.4％減、セグメント利益は17.9％減となった。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「賃貸用オフィスビルの入居率がやや低下したため、売上高、セグメント利益ともに前年同四半期を下回りました。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は６億17百万円（前年同四半期比2.6％減）、セグメント利益は３億80百万円（同3.0％減）となりました。」
オフィスビルの入居率低下が続き、不動産賃貸事業の売上高は2.6％減、セグメント利益は3.0％減となった。前四半期からリスクの内容に実質的な変更はない。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「賃貸用オフィスビルの入居率がやや低下したため、売上高、セグメント利益ともに前年同四半期を下回りました。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は４億８百万円（前年同四半期比3.4％減）、セグメント利益は２億51百万円（同3.4％減）となりました。」
オフィスビルの入居率低下が続き、不動産賃貸事業の売上高・セグメント利益は前年同四半期比3.4％減となった。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「賃貸用オフィスビルの入居率がやや低下したため、売上高、セグメント利益ともに前年同四半期を下回りました。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は２億５百万円（前年同四半期比2.8％減）、セグメント利益は１億26百万円（同5.3％減）となりました。」
入居率のやや低下により、不動産賃貸事業の売上高は2.8％減、セグメント利益は5.3％減となり、業績低下が再び実績として表れた。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「新大阪の賃貸用オフィスビルをはじめ、当社保有物件の入居率は堅調に推移しました。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は２億11百万円（前年同四半期比1.6％増）、セグメント利益は１億33百万円（同4.7％増）となりました。」
当社保有物件の入居率が堅調に推移し、不動産賃貸事業の売上高は1.6％増、セグメント利益は4.7％増となった。 - FY2022対処有価証券報告書
「不動産賃貸事業は、新大阪の賃貸用オフィスビルにおいて、オフィスビルの賃料が改定したことから、売上高、セグメント利益ともに前連結会計年度を上回りました。この結果、当連結会計年度の売上高は８億34百万円（前連結会計年度比3.7％増）、セグメント利益は５億３百万円（同10.7％増）となりました。」
賃料改定により不動産賃貸事業の売上高は3.7％増、セグメント利益は10.7％増となり、過去の修繕費等による業績低下状態からの改善を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「新大阪の賃貸用オフィスビルにおいて、オフィスビルの賃料が改定したことから、売上高、セグメント利益ともに前年同四半期を上回りました。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は６億28百万円（前年同四半期比3.8％増）、セグメント利益は３億83百万円（同10.1％増）となりました。」
賃料改定を背景に、不動産賃貸事業の売上高は3.8％増、セグメント利益は10.1％増となり、改善状態を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「新大阪の賃貸用オフィスビルにおいて、オフィスビルの賃料が改定したことから、売上高、セグメント利益ともに前年同四半期を上回りました。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は４億18百万円（前年同四半期比3.4％増）、セグメント利益は２億53百万円（同10.6％増）となりました。」
賃料改定を背景に、不動産賃貸事業の売上高は3.4％増、セグメント利益は10.6％増となり、改善状態を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「新大阪の賃貸用オフィスビルにおいて、オフィスビルの賃料が改定したことから、売上高、セグメント利益ともに前年同四半期を上回りました。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は２億７百万円（前年同四半期比3.1％増）、セグメント利益は１億27百万円（同7.4％増）となりました。」
賃料改定を背景に、不動産賃貸事業の売上高は3.1％増、セグメント利益は7.4％増となり、改善状態を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「新大阪の賃貸用オフィスビルにおいて、オフィスビルの賃料が改定したことから、売上高、セグメント利益ともに前年同四半期を上回りました。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は６億５百万円（前年同四半期比5.0％増）、セグメント利益は３億47百万円（同12.5％増）となりました。」
賃料改定を背景に、不動産賃貸事業の売上高は5.0％増、セグメント利益は12.5％増となり、改善状態を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「新大阪の賃貸用オフィスビルにおいて、オフィスビルの賃料が改定したことから、売上高、セグメント利益ともに前年同四半期を上回りました。」
賃料改定により、不動産賃貸事業の売上高・セグメント利益が前年同四半期を上回る改善状態を継続している。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「新大阪の賃貸用オフィスビルにおいて、オフィスビルの賃料を改定したことから、売上高、セグメント利益ともに前年同四半期を上回りました。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は５億77百万円（前年同四半期比4.7％増）、セグメント利益は３億９百万円（同48.9％増）となりました。」
新大阪の賃料改定により、不動産賃貸事業の売上高は4.7％増、セグメント利益は48.9％増となった。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「新大阪の賃貸用オフィスビルにおいて、オフィスビルの入居率が改善したことから、売上高、セグメント利益ともに前年同四半期を上回りました。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は３億83百万円（前年同四半期比6.1％増）、セグメント利益は２億４百万円（同84.9％増）となりました。」
入居率の改善により、不動産賃貸事業の売上高は6.1％増、セグメント利益は84.9％増となり、改善状態を継続している。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「新大阪の賃貸用オフィスビルにおいて、オフィスビルの入居率が改善したことから、売上高、セグメント利益ともに前年同四半期を上回りました。」
入居率の改善により、前四半期まで続いていた大規模改修費用の影響下でも売上高・セグメント利益が前年同四半期を上回った。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「新大阪の賃貸用オフィスビルにおいて、オフィスビルの入居率が改善したことから売上高は前年同四半期を上回りましたが、大規模改修に伴う費用が増加したことにより、セグメント利益は前年同四半期を下回りました。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は５億51百万円（前年同四半期比1.7％増）、セグメント利益は２億７百万円（同33.2％減）となりました。」
入居率改善により売上高は増加し、利益減少は続くものの、前年同四半期比の減少率は46.6％減から33.2％減となった。大規模改修費用の影響は残っている。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「新大阪の賃貸用オフィスビルにおいて、大規模改修に伴う費用が増加したことにより、売上高、セグメント利益ともに前年同四半期を下回りました。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は３億61百万円（前年同四半期比0.2％減）、セグメント利益は１億10百万円（同46.6％減）となりました。」
入居率改善等で改善していた不動産賃貸事業で、大規模改修費用の増加によりセグメント利益が前年同四半期比46.6％減少した。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「賃貸用オフィスビルにおいて、新規入居者へのフリーレントの期間が影響し、売上高、セグメント利益ともに前年同四半期を下回りました。」
入居率改善・経費削減により改善していた不動産賃貸事業で、新規入居者へのフリーレント期間の影響により売上高・セグメント利益が前年同四半期を下回った。 - FY2018再掲有価証券報告書
「不動産賃貸事業は、賃貸用オフィスビルの入居率が改善したことや、経費の削減に努めたことから、売上高、セグメント利益ともに前連結会計年度を上回りました。」
入居率改善と経費削減により、不動産賃貸事業の改善状態が通期でも続いている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「オフィスビルの入居率が改善したことや、経費の削減にも努めたことから、売上高、セグメント利益ともに前年同四半期を上回りました。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は５億41百万円（前年同四半期比1.4％増）、セグメント利益は３億10百万円（同4.5％増）となりました。」
入居率の改善と経費削減により、不動産賃貸事業の売上高・セグメント利益が前年同四半期を上回る状態が続いている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「オフィスビルの入居率が改善したことや、経費の削減にも努めたことから、売上高、セグメント利益ともに前年同四半期を上回りました。」
オフィスビルの入居率改善と経費削減により、不動産賃貸事業の売上高・セグメント利益が前年同四半期を上回る状態が続いている。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「オフィスビルの入居率が改善したことや、経費の削減にも努めたことから、前年同四半期と比べて売上高、セグメント利益はそれぞれ増加しました。」
オフィスビルの入居率が改善し、経費削減もあって不動産賃貸事業の売上高・セグメント利益が前年同四半期を上回った。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「オフィスビルにおける入居率がやや低下したことにより、売上高、セグメント利益ともに前年同四半期を下回りました。」
オフィスビルの入居率低下が続き、賃貸事業の売上高・セグメント利益が前年同四半期を下回っている。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「オフィスビルにおける入居率がやや低下したこと、また、設備の修繕を行ったことにより、売上高、セグメント利益ともに前年同四半期を下回りました。」
オフィスビルの入居率低下と設備修繕により、不動産賃貸事業の売上高・セグメント利益が前年同四半期を下回った。