Komori
上村工業(4966)・リスク再掲

米国新政権の経済政策の不確実性

FY2017-Q3に初出。11回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。

11記載
9年にわたる
0うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2017-Q3再掲FY2020-Q2 – FY2021-Q2再定義FY20212017: 120172018: 220182019: 320192020: 220202021: 120212022: 020222023: 020232024: 020242025: 22025
同じテーマの他社
米国大統領選挙・新政権政策による事業環境の不透明性23社が書いているテーマ・逆風21社・追い風2社

上村工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。14社中5社が悪化側に。

直近の記載が「再掲」なのは、ほかに5社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている23社のうち14社を表示しています。上の文は23社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026-H1再掲有価証券報告書

    「米国の通商政策の影響による景気下振れリスクの高まりや物価上昇の継続、金融資本市場の変動等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いています。」

    米国の経済・通商政策に関する不透明感について、景気下振れリスクの高まりとして継続して記載している。
  2. FY2025悪化有価証券報告書

    「今後の国内経済につきましては、雇用・所得環境の改善を背景に景気の緩やかな回復が期待されていますが、米国による大幅な関税引き上げにより、世界的には景気の減速感が強まっています。」

    米国の経済・通商政策に関する従来の不透明感に加え、大幅な関税引き上げが世界的な景気減速要因として具体化された。
  3. FY2021再定義有価証券報告書

    「今後の国内経済の見通しは、新型コロナウイルス感染症の影響による経済の停滞や米中の安全保障問題で、先行きは引き続き不透明な状況が続いております。」

    米国新政権の経済政策・通商政策への懸念から、米中の安全保障問題を含む地政学・経済関係上の不透明要因へ表現が変化している。
  4. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、個人の消費活動や企業の経済活動が著しく制限され、景気が急速に悪化しました。また、海外経済においても、中国をはじめ、世界各国で経済活動の再開の動きは見られましたが、感染再拡大への懸念の高まりや米中貿易摩擦の影響等により、景気の先行きは極めて不透明な状況が続いております。」

    米国の経済・通商政策をめぐる不透明要因は、今回も米中貿易摩擦の影響として継続して記載されている。
  5. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「また、海外経済においても、新型コロナウイルス感染症の流行や米中貿易摩擦の長期化への懸念等により、景気の先行きは極めて不透明な状況が続いております。」

    米国の経済・通商政策をめぐる不透明要因が、今回も米中貿易摩擦の長期化への懸念として継続して記載されている。
  6. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益が底堅く推移し、雇用情勢や所得環境も緩やかに改善するなど、回復基調が継続しましたが、米中貿易摩擦の長期化への懸念等から景気の先行きに対する警戒感が強まりました。」

    米中貿易摩擦の長期化への懸念を、景気の先行きに対する警戒感を強める要因として継続して記載している。
  7. FY2020-Q1再定義有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益が底堅く推移し、雇用情勢や所得環境も緩やかに改善するなど、回復基調が継続しましたが、米中貿易摩擦の長期化への懸念等から景気の先行きに対する警戒感が強まりました。」

    米国の経済・通商政策をめぐる不透明要因の表現が、米中貿易摩擦の長期化への懸念として示されている。
  8. FY2019-Q3再定義有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益が底堅く推移し、雇用情勢や所得環境も緩やかに改善するなど、回復基調が継続しました。海外においては、世界経済の回復が進んだものの、米国の政権運営や通商政策の動向、世界的な貿易摩擦の激化、金融資本市場の急激な変動等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」

    従来の米国の経済・通商政策の影響という表現から、米国の政権運営や通商政策の動向へ表現が変わり、世界的な貿易摩擦や金融資本市場の急変も不透明要因として併記されている。
  9. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「海外においては、世界経済の回復が進んだものの、米国の経済・通商政策の影響や原油価格の上昇リスク等が懸念されることから、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」

    米国の経済・通商政策を景気の不透明要因とする認識を継続している。
  10. FY2019-Q1再定義有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益が底堅く推移し、雇用情勢や所得環境も緩やかに改善するなど、回復基調が継続しました。海外においては、世界経済の回復が進んだものの、米国の経済・通商政策の影響や原油価格の上昇リスク等が懸念されることから、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」

    従来の「米国新政権の今後の経済政策の不確実性」から、米国の経済・通商政策の影響を景気の不透明要因として示す表現に変わっている。
  11. FY2017-Q3初出有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用情勢や所得環境の改善が継続し、緩やかな回復基調で推移しましたが、中国など新興国経済の減速や英国のEU離脱問題、さらに米国新政権の今後の経済政策が不確実なこともあり、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。」

    業績分析において、景気の先行きを不透明にする要因として米国新政権の今後の経済政策の不確実性を初めて記載している。なお、事業等のリスク節では新たなリスクの発生や重要な変更はないとしている。
一緒に動いた変遷

「為替レート変動」は、この変遷が動いた11回のうち3回、同じ書類で同じ向きに動きました。

322★123
  1. ★この変遷
  2. 1為替レート変動3回
  3. 2国内外顧客の設備投資慎重化による機械受注減少2回
  4. 3スマートフォン市場の成熟・飽和2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
上村工業の次の決算プレビューはまだありません。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
米国新政権の経済政策の不確実性|上村工業(4966)の変遷 | Komori