安定配当の継続と業績連動の利益還元
FY2016に初出。30回の記載のうち21回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
- FY2027-H1年間配当額の支払実績有価証券報告書
「2026年６月26日 定時株主総会 普通株式 4,665 290 2026年３月31日 2026年６月29日 利益剰余金」
2026年3月期を基準日とする1株当たり290円、総額46億65百万円の配当を実施した。前期の1株当たり280円から増加している。 - FY2026年間配当額の増加有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たりの配当を普通配当として290円（前期は年間280円）とすることを予定しております。この結果、当事業年度の配当性向は44.71％となる予定であります。」
安定配当・業績に応じた利益還元方針を維持しつつ、1株当たり配当を280円から290円へ増額し、配当性向は44.71％となる予定である。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「2025年６月27日 定時株主総会 普通株式 4,516 280 2025年３月31日 2025年６月30日 利益剰余金」
2025年3月期を基準日とする1株当たり280円の配当を実施し、安定配当・業績に応じた利益還元方針を継続している。 - FY2025年間配当額の増加有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たりの配当を普通配当として280円（前期は年間200円）とすることを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は41.04％となりました。」
安定配当・業績連動還元の方針は維持しつつ、1株当たり配当は前期の200円から280円へ増加し、配当性向は41.04％となった。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「2024年６月27日 定時株主総会 普通株式 3,224,856 200 2024年３月31日 2024年６月28日 利益剰余金」
2024年３月期を基準日とする配当として、１株当たり200円、総額32億24百万円の配当を実施しており、安定配当と業績に応じた利益還元方針を継続している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当社は、企業価値の持続的な向上を目指すためには、財務健全性や資本効率、利益還元のバランスを考慮しながら資金配分することが重要であると考えております。具体的には、コーポレート・ガバナンス体制の充実や資本効率向上による株主還元を経営の重要課題の一つと位置付けるとともに、財務体質の強化や将来の成長が見込まれる分野や地域、必要であればＭ＆Ａや新たな技術取得に向けた機動的な投資をするため、また、想定外の事態や自然災害に備えるため、内部留保の確保にも努めております。」
安定配当を業績に応じて行う方針を維持しつつ、財務健全性・資本効率・成長投資・M&A・新技術取得・自然災害への備えを含む資金配分方針として整理している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「2023年６月29日 定時株主総会 普通株式 2,963,036 180 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金」
2023年３月期を基準日とする１株当たり180円、総額29億63百万円の配当支払いを記載しており、安定配当を業績に応じて行う方針を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「2023年６月29日 定時株主総会 普通株式 2,963,036 180 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金」
2023年３月期を基準日とする１株当たり180円、総額29億63百万円の配当を実施しており、安定配当を業績に応じて行う方針を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2022年６月29日 定時株主総会 普通株式 2,240,382 130 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金」
2022年3月期を基準日とする配当について、1株当たり130円、総額22億40百万円の支払いを記載している。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「具体的には、株主資本利益率（ＲＯＥ）8.5％を目標とし、中長期的には10％を目指します。また、連結総還元性向50％を目標にしてまいります。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たりの配当を普通配当として130円（前期は年間180円）とすることを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は24.21％となりました。」
ROE8.5％・中長期10％の目標を継続しつつ、連結総還元性向の目標をFY2021の30％から50％へ引き上げた。FY2022の1株当たり配当は130円、配当性向は24.21％である。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「2021年６月29日 定時株主総会 普通株式 1,591,238 180 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金」
2021年３月期を基準日とする１株当たり180円の配当支払いを記載しており、安定的な配当を業績に応じて行う方針を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2021年６月29日 定時株主総会 普通株式 1,591,238千円 １株当たり配当額180円 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金」
2021年３月期を基準日とする１株当たり180円の配当を実施しており、安定的な配当を業績に応じて行う方針を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たりの配当を普通配当として180円（前期は年間160円）とすることを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は21.76％となりました。」
安定配当を業績に応じて行う方針を継続し、1株当たり配当は160円から180円へ増加した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「2020年６月26日 定時株主総会 普通株式 1,419,167 160 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金」
2020年３月期を基準日とする１株当たり160円の配当支払いを記載しており、安定配当を業績に応じて行う方針が継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2020年６月26日 定時株主総会 普通株式 1,419,167 160 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金」
2020年3月期を基準日とする1株当たり160円の配当を実施した。配当額は前期の150円から増加しているが、安定的な配当を業績に応じて行う基本方針自体に変更はない。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「当社は、コーポレートガバナンスの充実や資本効率向上による株主還元を経営の重要課題の一つと位置付け、財務体質の強化や将来の成長が見込まれる分野や地域、そして必要であればＭ＆Ａや新たな技術取得に投資をするための内部留保の確保にも努めつつ、自己株式の取得につきましても、その時々の経済状況、当社の財務状況等を総合的に勘案し、弾力的に実施する方針としております。」
従来の安定配当方針に加え、コーポレートガバナンス・資本効率向上、成長分野・地域への投資、M&A・新技術取得、弾力的な自己株式取得を含む資本配分方針へと内容を拡張している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2019年６月27日 定時株主総会 普通株式 1,350,286 150 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金」
2019年３月期を基準日とする１株当たり150円、総額13億50百万円の配当を実施しており、安定配当を業績に応じて行う方針を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「普通株式 1,350,286 150 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金」
2019年3月期を基準日とする1株当たり150円の配当を実施しており、安定配当を業績に応じて行う方針を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「普通株式 1,350,292 150 平成30年３月31日 平成30年６月29日 利益剰余金」
平成30年3月期を基準日とする1株当たり150円、総額13億50百万円の配当を支払った。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「普通株式 1,350,292 150 平成30年３月31日 平成30年６月29日 利益剰余金」
平成30年3月期を基準日とする1株当たり150円の配当を実施した。安定的な配当を業績に応じて行う基本方針に変更はない。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しており、安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努めるとともに、安定的な配当の継続を業績に応じて行うことを基本方針としております。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たりの配当を普通配当として150円（前期は年間140円）とすることを決定いたしました。」
安定配当を業績に応じて行う基本方針を継続し、当期の1株当たり配当を150円とした。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「普通株式 1,260,315 140 平成29年３月31日 平成29年６月30日 利益剰余金」
平成29年３月期を基準日とする１株当たり140円の配当支払いが記載され、安定配当を業績に応じて行う方針に実質的な変更はない。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「普通株式 1,260,315 140 平成29年３月31日 平成29年６月30日 利益剰余金」
平成29年3月期を基準日とする配当金総額12億60百万円、1株当たり140円の支払いを記載しており、安定配当を業績に応じて行う方針が継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「普通株式 1,260,315 140 平成29年３月31日 平成29年６月30日 利益剰余金」
平成29年3月期を基準日とする1株当たり140円の配当を実施した。配当額は前回記載の120円から増加しているが、安定配当を業績に応じて行う基本方針自体の変更は記載されていない。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「普通株式 1,092,461 120 平成28年３月31日 平成28年６月30日 利益剰余金」
平成28年3月期の利益剰余金を原資とする1株当たり120円の配当支払いが配当金支払額として記載されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「配当金の総額は1,092,461千円、１株当たり配当額は120円であります。」
前期に示された1株当たり120円の配当が当四半期累計期間にも支払われ、安定配当の実績が確認できる。 - FY2016初出有価証券報告書
「安定的な配当の継続を業績に応じて行うことを基本方針としております。」
当期の1株当たり配当は120円で、前期の100円から増加。