上村工業（4966）・施策前進
内部留保の設備増強・研究開発への活用
FY2016に初出。5回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載は2026-06-01。
5記載
11年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
内部留保による製品・技術・生産能力への投資118社が書いているテーマ・逆風0社・追い風118社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに27社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている118社のうち14社を表示しています。上の文は118社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-06-01前進株主総会
「内部留保金につきましては、経営体質の一層の充実を図るとともに、今後の設備の増強及び研究開発活動に活用して事業拡大に努めるため、以下のとおりといたしたいと存じます。」
内部留保の活用先として、設備増強・研究開発活動を改めて明示し、別途積立金への振替を提案している。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、当社グループは、長期的に成長が期待できる分野において、製造設備や研究開発設備に積極的に投資を行ってまいります。これら運転資金及び設備資金につきましては、自己資金及び銀行借入により資金調達を行うことを方針としております。」
内部資金等を成長分野の製造設備・研究開発設備へ配分する方針を継続し、FY2022には設備投資総額33億41百万円を実施した。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「財務体質の強化や将来の成長が見込まれる分野や地域、そして必要であればＭ＆Ａや新たな技術取得に投資をするための内部留保の確保にも努めつつ」
内部留保の活用先が従来の設備増強・研究開発に加え、成長分野・地域、M&A、新たな技術取得へと示され、資本配分の対象が広がっている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「内部留保金につきましては、経営体質の一層の充実を図るとともに、今後の設備の増強及び研究開発活動に活用して事業拡大に努めてまいる所存であります。」
内部留保を設備増強・研究開発に活用する方針を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「内部留保金につきましては、経営体質の一層の充実を図るとともに、今後の設備の増強及び研究開発活動に活用して事業拡大に努めてまいる所存であります。」
株主還元と並行して、設備投資と研究開発へ内部留保を配分する方針。