監督と執行の分離・社外取締役による監督
FY2016に初出。21回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-10-07。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。37社中3社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに21社。
- FY2026前進有価証券報告書
「更なる実効性向上のため、本質的なガバナンスの変革を求める課題として、監督機能の強化を継続的協議、中長期的な経営課題への議論を深化させ、サクセッションプラン、人的資本経営、サステナビリティ課題等の重要テーマについて、年間アジェンダへの組み込みを通じ、より体系的な議論の場を設けます。」
監督機能の強化だけでなく、サクセッション、人的資本、サステナビリティを年間アジェンダに組み込む取締役会実効性向上策を具体化している。 - FY2026-H1シェアードサービス室担当の追加有価証券報告書
「取締役 兼執行役 兼ＣＤＯ 経営統括本部担当 兼経営統括本部本部長 兼シェアードサービス室担当」
2025年7月1日付の役職異動として、CDO・経営統括本部担当の執行役にシェアードサービス室担当を追加している。 - FY2025取締役会・執行役構成の更新有価証券報告書
「当社は、指名委員会等設置会社体制のもとで、７名の執行役が、取締役会の決議により委任を受けた事項の決定を行うとともに、当社の業務を執行しています。なお、当社の取締役会はその半数以上（５名）を社外取締役が占めており、社外取締役は独立した立場で当社の経営を監督しています。」
7名の執行役、取締役8名、社外取締役5名による監督体制を開示し、翌年度は取締役9名・社外取締役5名とする予定も示している。 - FY2024取締役会・委員会構成の更新有価証券報告書
「当社の取締役会はその半数以上（５名）を社外取締役が占めており、社外取締役は独立した立場で当社の経営を監督しています。」
9名の取締役、5名の社外取締役、8名の執行役および各委員会の構成・活動状況を開示している。 - FY2024-Q3CDO設置と執行役の役職再編有価証券報告書
「執行役副社長 兼 ＣＤＯ（※） 企業価値創造本部担当」
2023年11月1日付で執行役副社長兼CDOを置く役職再編を開示している。CDOはChief Digital Officerを指す。 - FY2024-Q2執行役2名の就任と担当再編有価証券報告書
「① 新任執行役 前田 陽介 2023年７月１日 山本 一成 2023年７月１日」
2023年7月1日付で前田陽介氏と山本一成氏が新任執行役に就任し、海外事業・R&D・国内事業・マーケティング企画などの担当を再編している。 - FY2024-Q1国内事業本部担当執行役の辞任有価証券報告書
「辞任執行役 執行役 国内事業本部担当 進藤 眞孝 2023年６月30日」
当四半期累計期間に、国内事業本部担当の執行役が2023年6月30日付で辞任した。 - FY2023取締役会議長・執行役構成・委員会構成の更新有価証券報告書
「当社は、指名委員会等設置会社体制のもとで、７名の執行役が、取締役会の決議により委任を受けた事項の決定を行うとともに、当社の業務を執行しています。なお、当社の取締役会はその半数以上（５名）を社外取締役が占めており、社外取締役は独立した立場で当社の経営を監督しています。」
7名の執行役、社外取締役5名を含む9名の取締役会、各委員会の構成を開示し、取締役会議長兼代表執行役社長の体制へ更新している。 - FY2022委員会構成・運用状況の開示更新有価証券報告書
「当社は、指名委員会等設置会社体制のもとで、９名の執行役が、取締役会の決議により委任を受けた事項の決定を行うとともに、当社の業務を執行しています。原則として、月２回「執行役会」を開催し、執行役相互の情報交換を通じて効率的な業務執行に努めるとともに、執行役に委任された事項のうち特に重要な事項について決定しています。なお、当社の取締役会はその半数（５名）を社外取締役が占めており、社外取締役は独立した立場で当社の経営を監督しています。」
9名の執行役、月2回の執行役会、社外取締役5名による監督体制に加え、各委員会の構成・開催状況を更新している。 - FY2022-Q3執行役の担当変更とESG担当の追加有価証券報告書
「取締役 兼執行役 経営管理部門担当 兼経営企画室担当 兼ＥＳＧ推進室担当兼新規事業担当」
2021年9月・10月の役職異動として、業務用事業担当への変更、事業統括部門担当への変更、経営管理部門担当へのESG推進室担当の追加などを開示している。 - FY2021執行役数と社外取締役構成の更新有価証券報告書
「当社は、指名委員会等設置会社体制のもとで、９名の執行役が、取締役会の決議により委任を受けた事項の決定を行うとともに、当社の業務を執行しています。なお、当社の取締役会はその半数（５名）を社外取締役が占めており、社外取締役は独立した立場で当社の経営を監督しています。」
前年度に開示された7名の執行役・社外取締役4名から、9名の執行役・社外取締役5名で取締役会の半数を占める体制へ更新されている。 - FY2020執行役数と社外取締役構成の更新有価証券報告書
「当社は、指名委員会等設置会社体制のもとで、７名の執行役が、取締役会の決議により委任を受けた事項の決定を行うとともに、当社の業務を執行しております。原則として、月２回「執行役会」を開催し、執行役相互の情報交換を通じて効率的な業務執行に努めるとともに、執行役に委任された事項のうち特に重要な事項について決定しております。なお、当社の取締役会はその半数（４名）を社外取締役が占めており、社外取締役は独立した立場で当社の経営を監督しております。」
執行役数が7名、社外取締役が4名で取締役会の半数を占める体制として開示されている。 - FY2020-Q3執行役の担当変更有価証券報告書
「執行役の異動は、次のとおりであります。」
2019年10月1日付で、R&D、事業統括、経営戦略・経営管理、EC、海外グループ会社、営業などの担当執行役に複数の役職変更があった。 - FY2019執行役数を8名から9名へ更新有価証券報告書
「当社は、指名委員会等設置会社体制のもとで、９名の執行役が、取締役会の決議により委任を受けた事項の決定を行うとともに、当社の業務を執行しております。原則として、月２回「執行役会」を開催し、執行役相互の情報交換を通じて効率的な業務執行に努めるとともに、執行役に委任された事項のうち特に重要な事項について決定しております。なお、当社の取締役会はその過半数（５名）を社外取締役が占めており、社外取締役は独立した立場で当社の経営を監督しております。」
執行役数が前年度の8名から9名に戻り、月2回の執行役会と社外取締役5名による監督体制を開示している。 - FY2018執行役数を9名から8名へ更新有価証券報告書
「当社は、指名委員会等設置会社体制のもとで、８名の執行役が、取締役会の決議により委任を受けた事項の決定を行うとともに、当社の業務を執行しております。原則として、月２回「執行役会」を開催し、執行役相互の情報交換を通じて効率的な業務執行に努めております。なお、当社の取締役会はその過半数（５名）を社外取締役が占めており、社外取締役は独立した立場で当社の経営を監督しております。」
監督と執行の分離、月2回の執行役会、8名の執行役、社外取締役5名による監督体制を開示している。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社は、指名委員会等設置会社体制のもとで、９名の執行役が、取締役会の決議により委任を受けた事項の決定を行うとともに、当社の業務を執行しております。なお、当社の取締役会はその過半数（５名）を社外取締役が占めており、社外取締役は独立した立場で当社の経営を監督しております。」
9名の執行役による執行、取締役会の過半数に当たる5名の社外取締役、各委員会による監督体制を具体的に開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「経営の監督機能と業務執行とが分離され、執行役に業務執行の権限が大幅に委譲されることによる経営の質の向上、迅速な意思決定、機動的な業務執行の実現」
指名委員会等設置会社、執行役への権限委譲、社外取締役を過半数とする委員会により監督機能を強化している。