広告宣伝費による新規顧客の獲得
FY2021-Q3に初出。17回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載は2026-08-20。
Waqooがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに32社。
- FY2025再定義有価証券報告書
「顧客獲得単価の上昇を踏まえ、LTV最大化を重視する方針への戦略的転換を図り、広告投資を抑制いたしました。」
新規顧客獲得を目的とした広告投資から、顧客獲得単価の上昇を踏まえたLTV最大化・広告投資抑制へ、D2Cの広告施策の目的が明確に再設定されている。 - FY2025-H1後退有価証券報告書
「D2C事業においては、広告投資の効率性を一層重視し、選択と集中を図る戦略的なマーケティング施策を展開することで、収益性の最大化に努めてまいりました。新規顧客の獲得は当初の想定を下回った」
広告投資の効率性を重視して選択と集中を進め、新規顧客の獲得は想定を下回ったと記載している。従来の新規顧客獲得施策から、投資抑制・効率重視へ比重が移っている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「これまでの広告データやパフォーマンスを詳細に分析し、コスト効率及びターゲティング精度の高いチャネルへの広告投資を強化し、さらなる購入率（CVR）の向上を目指していきます。」
広告データ・実績分析に基づく効率的なチャネルへの広告投資と購入率向上を継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「効率的かつ効果的な広告投資により認知度と購買意欲を高めると共に」
sodatelの販売強化に向け、効率的・効果的な広告投資を継続している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「複数の広告媒体への展開を加速させ、同商品の新規顧客獲得を強化するとともに」
従来の新規顧客獲得単価高騰を受けた広告宣伝費抑制から、sodatelを対象とする複数媒体への戦略的な先行投資・獲得強化へ、広告施策の重点が具体化している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社の主力事業であるD2C事業におきましては、新規顧客の獲得単価の高騰により広告宣伝費を抑制した一方、既存顧客の継続率が想定よりも上回って推移いたしました。」
新規顧客獲得単価の高騰を受けて広告宣伝費を抑制する方針を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループの取り組みとしては、引き続き、新規顧客獲得競争の激化の影響を受け、新規顧客の獲得単価の高騰が見込まれることより広告宣伝費を抑制する一方、前事業年度より開始した医療クリニック等に向けた業務支援サービスの拡大に向けた取り組みを推進してまいりました。」
新規顧客獲得単価の高騰見込みを受けた広告宣伝費の抑制を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「経費効率をふまえた広告宣伝費の投下とともに、ブランディング広告の強化による潜在的な顧客に対する認知度の向上」
経費効率を考慮した広告宣伝とブランディング広告の強化を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「引き続き、経費効率をふまえた広告宣伝費の投下とともに、ブランディング広告の強化による潜在的な顧客に対する認知度の向上に努めてまいりました。」
経費効率を踏まえた広告宣伝費の投下とブランディング広告の強化を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当第２四半期累計期間における当社の取り組みとしては、経費効率をふまえた広告宣伝費の投下とともに、ブランディング広告の強化による潜在的な顧客に対する認知度の向上に努めてまいりました。」
経費効率を考慮した広告宣伝費の投下とブランディング広告の強化を継続している。販売費及び一般管理費の広告宣伝費は449,258千円で、前年同期の1,050,140千円から減少している。 - FY2022-Q1後退有価証券報告書
「このような状況の中、当第１四半期累計期間におきましては、インターネット広告において新規顧客の獲得単価が高騰していることから、経費効率の良い広告媒体に移行することにより広告宣伝費を抑制しました。」
新規顧客の獲得単価高騰を受け、効率の良い媒体への移行と広告宣伝費の抑制を行った。広告投下自体は継続するが、支出姿勢は抑制された。 - FY2021再掲有価証券報告書
「新規のお客様の獲得方法につきましては、インターネット広告を中心としつつ、定期的なタレントタイアップも実施しております。」
新規顧客獲得の手段としてインターネット広告を継続し、SNSの反応分析やタレントタイアップの具体策を説明している。 - FY2021-Q3初出有価証券報告書
「広告宣伝費の投下による新規顧客獲得」
新規顧客獲得の具体的手段として広告宣伝費の投下を挙げている。後発事象では、第三者割当増資の資金使途も「新規顧客獲得のための広告宣伝費」とされている。