従業員・取締役への譲渡制限付株式報酬
FY2022に初出。16回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q1。直近の記載は2026-08-14。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社は、2026年５月15日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。 ①処分期日 2026年７月29日 ②処分する株式の種類及び数 当社普通株式 52,379株 ⑤処分予定先の人数並びに処分株式の数 当社従業員 108名 52,379株」
従業員向け譲渡制限付株式報酬について、2026年7月29日に108名へ52,379株を処分する計画を開示した。前事業年度の23,499株の処分から対象人数・株式数を拡大している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社は、2025年７月29日に当社従業員に対し、譲渡制限付株式としての自己株式23,499株の処分を実施いたしました。」
2025年7月29日に、従業員に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式23,499株の処分を実施した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社は、2025年５月15日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。」
提出後の2025年7月29日に、従業員83名へ24,129株を処分する譲渡制限付株式報酬を決議した。前事業年度から従業員・取締役への株式報酬の運用を継続・拡大している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「また、2024年７月29日に当社取締役及び従業員に対し、譲渡制限付株式としての自己株式59,718株の処分を実施いたしました。」
2024年7月29日に、取締役及び従業員向けの譲渡制限付株式として自己株式59,718株を処分した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、2023年７月28日に当社取締役及び従業員に対し、譲渡制限付株式報酬としての自己株式20,208株の処分を実施いたしました。」
取締役及び従業員に対する譲渡制限付株式報酬として、2023年7月28日に自己株式20,208株を処分した事実を再掲している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、2023年７月28日に当社取締役及び従業員に対し、譲渡制限付株式報酬としての自己株式20,208株の処分を実施いたしました。」
取締役及び従業員に対する譲渡制限付株式報酬として、2023年7月28日に自己株式20,208株を処分した事実を再確認している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2023年５月19日開催の取締役会において、従業員に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議し、2023年７月28日に手続きが完了いたしました。処分株式の数は当社普通株式11,379株、処分先は当社従業員54名であります。当社は、2023年６月29日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議し、2023年７月28日に手続きが完了いたしました。処分株式の数は当社普通株式8,829株、処分先は当社取締役（社外取締役を除く。）２名であります。」
従業員向け譲渡制限付株式報酬は54名・11,379株、取締役向けは2名・8,829株について、2023年7月28日に処分手続きが完了した。 - FY2023前進有価証券報告書
「全従業員が、経営ビジョンの実現を目指して株主との価値共有をより一層すすめ、当社の社会価値と経済価値の最大化に取り組むことを目的として、譲渡制限付株式を活用したインセンティブ制度を実施いたします。」
当事業年度に従業員・取締役向け24,045株の処分を実施し、提出後には従業員54名への11,379株の処分を決議している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2022年５月20日開催の取締役会において、従業員に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議し、2022年７月28日に手続きが完了いたしました。 当社普通株式 19,071株 当社従業員 41名 当社普通株式 4,974株 当社取締役（社外取締役を除く。） ２名」
従業員向け譲渡制限付株式報酬は41名・19,071株、取締役向けは2名・4,974株について、2022年7月28日に処分手続きが完了した。 - FY2022初出有価証券報告書
「全従業員が、経営ビジョンの実現を目指して株主との価値共有をより一層すすめ、当社の社会価値と経済価値の最大化に取り組むことを目的として、譲渡制限付株式（業績等条件付）を活用したインセンティブ制度の実施を決定いたしました。」
提出後の2022年5月20日に、従業員RS報酬制度と取締役向け譲渡制限付株式報酬制度を導入した。従業員向けは2023年7月1日までの譲渡制限期間、43名・19,872株の処分予定を開示し、取締役向けは年額1億円以内、年10万株以内で業績条件を付している。