英国のEU離脱問題等による海外経済の不確実性
FY2017-Q2に初出。32回の記載のうち12回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q3。直近の記載は2026-07-17。
アジュバンホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2018年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。21社中18社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに6社。
- 2026-07-17再掲決算
「一方で、物価上昇を背景に消費者心理は慎重であり、中東情勢に伴う原材料・物流コストの上昇も重なって、先行きは不透明な状況が続いています。」
物価上昇、地政学情勢、原材料・物流コスト上昇による先行き不透明感を引き続き経営環境上のリスクとしている。 - FY2026再掲有価証券報告書
「しかしながら、米国の通商政策の影響による景気下振れ懸念に加え、原材料・エネルギー価格の高騰や物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響も、景気を下押しする要因となっており、依然として先行きは不透明な状況が続くと想定しています。」
米国通商政策、原材料・エネルギー価格高騰、物価上昇による個人消費下押し懸念を引き続き経営環境上のリスクとしている。 - FY2026-H1米国通商政策・物価上昇による個人消費下押し懸念有価証券報告書
「しかしながら、米国の通商政策の影響による景気後退への懸念や、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響などもわが国の景気を下押しするリスクとなっており、依然として先行きは不透明な状況が続いています。」
従来の地政学リスク・インフレ・円安等の認識に加え、米国の通商政策による景気後退懸念と、物価上昇が消費者マインド・個人消費を下押しする経路を明示している。 - FY2025-H1国内物価上昇要因の具体化有価証券報告書
「一方で、グローバルな地政学リスクやインフレによる景気減速リスクは依然として高まっており、日本国内でも人件費や物流コストの増加などに伴う物価上昇による個人消費への影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いています。」
地政学リスク・インフレによる景気減速リスクの継続に加え、国内では人件費・物流コストの増加を物価上昇と個人消費への影響につながる要因として具体化している。 - FY2025-Q1悪化有価証券報告書
「一方で、グローバルな地政学リスクやインフレによる景気減速リスクは依然として高まっており、日本国内でも円安の進行による経済への悪影響や物価上昇懸念など、先行き不透明な状況が続いています。」
従来からの地政学リスク、インフレ、円安、物価上昇への懸念を継続しつつ、景気減速リスクが「依然として高まって」いると表現している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「グローバルでの地政学リスクやインフレに伴う金融引き締めなどによる景気減速リスクは依然として高く、さらに日本国内においては、急速な円安による経済への悪影響や物価高が懸念材料となるなど、先行きの見通しにくい経営環境が続いています。」
地政学リスク、インフレに伴う金融引き締め、急速な円安、物価高による先行き不透明感を引き続き経営環境上のリスクとして認識している。 - FY2024-Q2金融引き締めの明示有価証券報告書
「グローバルでの地政学リスクやインフレに伴う金融引き締めなどによる景気減速リスクは依然として高く、さらに日本国内においては、急速な円安による経済への悪影響や物価高が懸念材料となるなど、先行きの見通しにくい経営環境が続いています。」
従来の地政学リスク・インフレ・円安・物価高に加え、インフレに伴う金融引き締めを景気減速リスクの具体的要因として明示している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「グローバルでの地政学リスクやインフレなどによる景気減速リスクは依然として高く、さらに日本国内においては、急速な円安による経済への悪影響や物価高が懸念材料となるなど、先行きの見通しにくい経営環境が続いています。」
地政学リスク・インフレに加え、急速な円安と物価高による国内経済への悪影響を新たな懸念要因として明示している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「次期につきましては、物価上昇、金融資本市場の変動及び地政学リスクの影響により、先行き不透明な状況であることから、サロン経営にとっても厳しい環境が続くと予想されます。」
従来の地政学リスク等に加え、物価上昇と金融資本市場の変動を次期の先行き不透明要因として明示している。 - FY2023-Q3不確実性要因の更新有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気に緩やかな持ち直しの動きがみられるものの、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められるなか、食料品や日用品など身近なものの相次ぐ値上げや世界的な金融引き締めなど、国内外の動向に引き続き留意が必要な状況です。」
景気の持ち直しを示す一方、身近な商品の値上げに加え、世界的な金融引き締めを国内外の不確実性要因として挙げている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済社会活動の正常化が進むなか景気に持ち直しの動きがみられるものの、ウクライナ情勢の長期化や食料品や日用品など身近なものの相次ぐ値上げなど、国内外の動向に引き続き留意が必要な状況です。」
経済社会活動の正常化による持ち直しの動きがある一方、ウクライナ情勢の長期化と食料品・日用品などの相次ぐ値上げが新たな不確実性・懸念要因として示された。 - FY2022悪化有価証券報告書
「2022年に入り、国内一部の都道府県でのまん延防止等重点措置の実施及び延長、ウクライナ情勢などによる不透明感がみられる中で、個人消費や企業の業況判断は持ち直しの動きに足踏みがみられるなど、新型コロナウイルス感染症の感染拡大及び地政学リスクによる国内外の動向に引き続き留意が必要な状況です。」
従来の感染症・通商等の不確実性に加え、ウクライナ情勢などの地政学リスクを明示している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「ADJUVANT HONG KONG COMPANY LIMITED（連結子会社）の海外売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響が続いておりますが、徐々に回復基調にあります。」
新型コロナウイルス感染症の影響は継続しているものの、香港子会社の海外売上高について、減少から徐々に回復基調へ移ったと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「ADJUVANT HONG KONG COMPANY LIMITED（連結子会社）の海外売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響が続いており、前年と同水準で推移しております。」
新型コロナウイルス感染症の影響は続いているが、香港子会社の海外売上高は前年と同水準と記載されている。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「ADJUVANT HONG KONG COMPANY LIMITED（連結子会社）の海外売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い減少しております。」
香港情勢・新型コロナウイルス感染症に関する海外経済の不確実性が、香港子会社の海外売上高減少として引き続き実績化している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「ADJUVANT HONG KONG COMPANY LIMITED（連結子会社）の海外売上高は、香港で続いている抗議活動と新型コロナウイルス感染症の影響に伴い減少しております。」
香港の抗議活動と新型コロナウイルス感染症による海外経済・事業環境の不確実性が、香港子会社の海外売上高減少として引き続き実績化している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「一方、香港の条例改正案に対する抗議活動と新型コロナウイルス感染症の影響のため、ADJUVANT HONG KONG COMPANY LIMITED（連結子会社）の海外売上高は、減少しております。」
従来から記載されていた香港情勢等の海外不確実性が、香港子会社の海外売上高減少として実績に現れている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「海外においても、米中の通商問題や香港の条例改正案に対する抗議活動の長期化等、先行き不透明な状況の中、新型コロナウイルス感染拡大の影響により経済活動が抑制されている状況となっております。」
従来の米中通商問題や香港情勢に加え、新型コロナウイルス感染拡大による海外経済活動の抑制が不確実性要因として記載された。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「また、海外経済においては、米中の通商問題や香港の条例改正案に対する抗議活動の長期化、米国とイランの対立激化等による地政学的なリスクに一層の留意が必要な状況となっております。」
海外経済の不確実性について、米中通商問題に加え、香港での抗議活動の長期化や米国・イラン対立の激化を地政学的リスクとして挙げ、警戒を強めている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一進一退の動きを見せながらも設備投資の増加基調が続くなど、底堅い内需により堅調に推移しております。しかし、10月より施行された消費税の増税に伴う景気の下振れリスクの影響が懸念されます。また海外経済において、米国の保護貿易政策による対中国制裁関税や韓国の日本製品不買運動等に留意が必要な状況となっております。」
従来の消費税増税・通商問題への懸念に加え、対中国制裁関税や韓国の日本製品不買運動が海外経済の不確実性要因として記載された。 - FY2020-Q1消費税増税・通商問題への懸念有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産の弱さが続いているものの、緩やかに回復しておりますが、本年10月に予定されている消費税増税の影響が懸念されております。一方では海外経済において、通商問題の動向等による世界的なリスクに留意が必要な状況となっております。」
従来の海外経済の不確実性に加え、同年10月予定の消費税増税と通商問題による世界的リスクを経済環境上の懸念として記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に伴い緩やかな回復基調で推移したものの、海外においては、米中の貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題等、先行き不透明な状況となっております。」
米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題による海外経済の不確実性を再掲している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「緩やかな回復基調で推移したものの、米中の貿易摩擦や米政権の運営不安等の影響により依然として先行き不透明な状況となっております。」
前四半期に警戒感の後退が記載された米中貿易摩擦を再び不透明要因として挙げ、米政権の運営不安も要因として記載している。 - FY2019-Q2不確実性要因の入替え有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な所得・雇用環境を背景とした緩やかな回復基調で推移しておりましたが、豪雨や震災による消費や企業活動の停滞等、景気回復の鈍化が懸念される状況となっております。また、海外においては、米中の貿易摩擦の警戒感は後退したものの依然として先行き不透明な状況となっております。」
従来の米国の政策動向や貿易摩擦に加え、豪雨・震災による消費や企業活動の停滞が記載された。一方、米中貿易摩擦への警戒感は後退したとされており、不確実性の要因が入れ替わっている。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「引き続き、堅調な所得・雇用環境を背景とした緩やかな回復基調で推移いたしましたが、米国の強硬な通商・外交政策によっては、世界的な貿易の収縮や金融市場の変動による影響に留意が必要な状況となっております。」
海外経済の不確実性について、米国の政策動向に加えて、世界的な貿易収縮や金融市場変動への波及可能性を具体的に記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「米国の政策動向、近隣諸国における地政学リスクはあるものの、個人消費や設備投資の持ち直しの動きが継続し、雇用・所得環境の改善が続くなど緩やかな回復基調で推移いたしました。」
米国の政策動向や近隣諸国の地政学リスクを残しつつ、経済は緩やかな回復基調にあるとの認識を示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「近隣諸国における地政学リスクはあるものの、個人消費や設備投資の持ち直しの動きが継続し、緩やかな回復基調が続いております。」
近隣諸国の地政学リスクを残しつつ、個人消費・設備投資は持ち直し、緩やかな回復基調にあるとの経済認識を示している。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「個人消費や設備投資の持ち直しの動きが継続し、緩やかな回復基調が続いておりますが、米国の政策動向、北朝鮮情勢を巡る地政学リスク等、先行き不透明な状況ではあります。」
海外経済の不確実性について、米国の政策動向に加え、北朝鮮情勢を巡る地政学リスクが要因として記載され、リスク要因の範囲が広がっている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「米国の政策動向に伴う影響等、先行き不透明な状況ではありますが、個人消費や設備投資は持ち直しの動きが継続し、緩やかな回復基調が続いております。」
米国の政策動向等による先行き不透明感を、海外・国内経済の前提として引き続き記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「英国のEU離脱問題や米国の大統領選挙の影響による海外経済の不確実性の高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
英国のEU離脱問題と米国大統領選挙を要因とする海外経済の不確実性を再掲している。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「一方、英国のEU離脱問題や米国の大統領選挙の影響による海外経済の不確実性の高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
海外経済の不確実性について、従来の英国のEU離脱問題に加えて米国の大統領選挙が要因として記載され、リスク要因の範囲が広がっている。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「英国のEU離脱問題による海外経済の不確実性の高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
英国のEU離脱問題を契機とする海外経済の不確実性を、先行き不透明要因として初めて記載している。