ポーラ・オルビスホールディングス(4927)・施策報酬諮問委員会の開催回数増加
コーポレートガバナンス高度化とホールディングス機能見直し
FY2016に初出。9回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
9記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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コーポレート・ガバナンスと内部管理体制の継続的強化968社が書いているテーマ・逆風4社・追い風1068社
尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている185社のうち14社を表示しています。上の文は185社すべてから計算しています。このテーマの1074件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025報酬諮問委員会の開催回数増加有価証券報告書
「2025年度において、指名諮問委員会を5回、報酬諮問委員会は9回開催しております。」
指名諮問委員会は前年度の4回から5回、報酬諮問委員会は8回から9回へ開催回数が変化した。 - FY2024委員会開催回数の変化有価証券報告書
「2024年度において、指名諮問委員会を4回、報酬諮問委員会は8回開催しております。」
指名諮問委員会は前年度の5回から4回、報酬諮問委員会は11回から8回へ開催実績が変化している。 - FY2023指名委員会5回・報酬委員会11回の開催有価証券報告書
「2023年度において、指名諮問委員会を5回、報酬諮問委員会は11回開催しております。」
任意の指名・報酬諮問委員会について、2022年度の各6回から、2023年度は指名5回・報酬11回へ開催実績が変化している。 - FY2022指名・報酬諮問委員会の開催実績変化有価証券報告書
「2022年度において、指名諮問委員会を6回、報酬諮問委員会は6回開催しております。」
社外取締役が過半数を占め社外取締役が委員長を務める両委員会について、2022年度の開催回数を各6回と記載している。 - FY2021前進有価証券報告書
「任意の指名諮問委員会及び任意の報酬諮問委員会は、委員の過半数を社外取締役で構成し、また、委員長は、取締役会から指名を受けた社外取締役が務めることとしております。2021年度において、指名諮問委員会を7回、報酬諮問委員会は3回開催しております。」
指名・報酬諮問委員会について、社外取締役過半数・社外委員長の体制と2021年度の開催実績を記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「加えて、2019年より、取締役の指名、執行役員の任用並びに報酬等に関し、取締役会の諮問機関として、任意の指名諮問委員会及び任意の報酬諮問委員会を設置しております。」
2019年設置の任意の指名諮問委員会・報酬諮問委員会について、指名諮問委員会9回、報酬諮問委員会2回の開催実績も記載している。 - FY2018前進有価証券報告書
「加えて、2019年より、取締役の指名、執行役員の任用並びに報酬等に関し、取締役会の諮問機関として、任意の指名諮問委員会及び任意の報酬諮問委員会を設置しております。」
コーポレートガバナンス高度化の具体策として、2019年から任意の指名諮問委員会・報酬諮問委員会を設置したと記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「・コーポレートガバナンスの高度化グループ体制、ホールディングス機能と役割の見直し検討」
コーポレートガバナンス高度化と持株会社機能の見直し検討を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「コーポレートガバナンスの高度化グループ体制、ホールディングス機能と役割の見直し検討」
経営基盤強化の重点施策として、コーポレートガバナンスの高度化とホールディングス機能・役割の見直し検討を掲げている。