業績連動報酬と役員持株による株主との利害共有
FY2017に初出。9回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。118社中13社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに65社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度における業績連動報酬は、当事業年度の連結営業利益（業績連動報酬計上前）に対し、規程に基づき1.0％相当額である2,584千円を算出いたしました。このうち、業務執行取締役（社外取締役を除く）を対象とする支給分1,988千円については、上記の「報酬等の種類別の総額」に含めて記載しております。」
売上高・営業利益の予算達成を条件とする業績連動報酬について、1.0％相当額2,584千円を算出し、取締役分1,988千円を計上した。 - FY2025前進有価証券報告書
「2022年ストック・オプション 権利確定前 （株）前連結会計年度末19,000 権利確定19,000 未確定残－ 権利確定後 権利確定19,000 権利行使－ 未行使残19,000」
業務執行取締役等に付与した2022年ストック・オプションについて、対象株式19,000株の権利確定が完了した。 - FY2023旧ストックオプションが失効し新制度分が未確定で残存有価証券報告書
「2013年ストック・オプションは失効24,400株、2022年ストック・オプションは未確定残19,000株、権利行使期間は自2024年７月30日至2026年７月29日となっております。」
旧ストックオプション24,400株が失効する一方、2022年付与分19,000株は権利確定前として残存している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「第３回新株予約権 決議年月日 2022年６月29日（定時株主総会） 2022年７月21日（取締役会） 付与対象者の区分及び人数（名） 取締役 ３ 従業員 ２ 新株予約権の数（個） 190 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） 普通株式 19,000 新株予約権の行使期間 自 2024年７月30日 至 2026年７月29日」
取締役3名・従業員2名に対し、普通株式19,000株を対象とする第3回新株予約権の付与を決議し、行使期間を2024年7月30日から2026年7月29日までとした。 - FY2022前進有価証券報告書
「業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、連結売上高と連結営業利益額が期初業績予算を達成することを条件に、連結営業利益額の1.0％の金額について、役位別の係数で配分することにより決定する。」
役員報酬方針を改訂し、連結売上高・連結営業利益額の予算達成を条件に営業利益の1.0％を配分する業績連動報酬を明文化した。新株予約権の付与や役員持株会による株式取得も併記している。 - FY2021前進有価証券報告書
「業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため年間連結売上高と連結経常利益率（業績連動報酬金額を含まない）に基づき、予め設定された報酬テーブルで算出された金額について、役位別の係数で配分することにより決定する。」
役員報酬の決定方針を取締役会で決議し、年間連結売上高・連結経常利益率と役位別係数に基づく業績連動報酬の仕組みを明文化した。当期の支給実績はない。 - FY2020業績連動報酬の支給なし有価証券報告書
「売上高が12,500百万円未満及び売上高経常利益率が4.0％を下回る場合は支給しない。」
当期の売上高は10,927,962千円、売上高経常利益率はマイナスであり、報酬表でも業績連動報酬は支給されなかった。 - FY2018前進有価証券報告書
「平成30年６月14日開催の取締役会において、以下の算定方法に基づき、役員報酬の一部を業績連動報酬にすることを決議しております。」
業績連動報酬の導入について、売上高・売上高経常利益率に応じた算定式、支給総額上限54百万円、役位別係数などが具体化された。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に対するモチベーションを高めるために、新たな役員報酬制度を制定し、平成29年６月22日開催の定時株主総会終了をもって実施いたします。」「固定報酬」と「業績連動報酬」により構成いたします。支給総額の上限額は54百万円とし、売上高と経常利益に応じた算定方法に基づき支給総額を決定します。」
平成30年3月期以降の新たな役員報酬制度として、固定報酬と業績連動報酬を導入し、売上高・経常利益に連動させる。役員持株会への拠出による自社株保有も併せて示している。