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日本色材工業研究所(4920)・施策達成

株式併合・単元株式数変更による投資単位の適正化

FY2017に初出。4回の記載のうち2回が「達成」で、最初の「達成」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2020-Q1。

4記載
3年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2017達成FY2018-Q2 – FY2020-Q12017: 220172018: 020182019: 22019
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株式併合・単元株式数変更487社が書いているテーマ・逆風0社・追い風61社

直近の記載が「達成」なのは、ほかに117社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの490件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2020-Q1達成有価証券報告書

    「当社は、2019年3月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。」

    前回決議されていた投資単位引下げのための株式分割が、2019年3月1日付で実施された。
  2. FY2019-Q3前進有価証券報告書

    「当社は、2019年1月11日開催の取締役会において、株式分割及び定款の一部変更を行うことを決議しました。株式分割の実施により、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えるとともに、当社株式の流動性を高め、投資家層の拡大を図ることを目的としております。2019年2月28日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記録された株主様の所有普通株式1株につき2株の割合をもって分割いたします。効力発生日は2019年3月1日です。」

    株式併合・単元株式数変更後の投資単位適正化に向け、1株を2株に分割する決議を行った。投資単位の引下げ、流動性向上、投資家層拡大を目的とし、2019年3月1日の実施予定を示している。
  3. FY2018-Q2達成有価証券報告書

    「これにより、株式併合の効力発生日(平成29年9月1日)をもって、当社普通株式5株を1株に株式併合し、発行済株式総数は1,049,688株となっております。」

    計画されていた5株を1株とする株式併合が平成29年9月1日に実施され、発行済株式総数が1,049,688株となった。
  4. FY2017初出有価証券報告書

    「平成29年9月1日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。併せて、株式併合(5株を1株に併合)を実施するものであります。」

    個人投資家の投資機会拡大と投資単位の適正化を目的に、2017年9月1日付で単元株式数を1,000株から100株へ変更し、5株を1株に併合する計画を決議した。
一緒に動いた変遷

「売上の拡大」は、この変遷が動いた4回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

2222★1234
  1. ★この変遷
  2. 1売上の拡大2回
  3. 2既存顧客・外資系ブランド・新規参入企業への提案による顧客基盤強化2回
  4. 3テプニエ社の業績回復と黒字転換2回
  5. 4インバウンド・アジア需要を背景とする国内化粧品受注の拡大2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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