中国・アジア新興国の景気下振れ懸念
FY2016-Q2に初出。35回の記載のうち14回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2016。直近の記載は2026-08-10。
ミルボンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。168社中125社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに65社。
- 2026-08-10悪化業績予想の修正
「中東情勢の影響等に伴う原材料・資材の仕入価格の上昇が下期に見込まれるものの、売上高の増加に伴う増収効果を見込み、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益の各予想を上方修正いたします。」
中東情勢等に伴う原材料・資材の仕入価格上昇について、下期の利益への影響が見込まれると具体化された。 - FY2026-H1中東・関税・金利・為替リスクの明示有価証券報告書
「また、今後の更なる物価上昇や中東情勢の動向、米国の関税政策、為替や金利の変動が経済に与える影響などについては、引き続き留意すべきリスクであると考えております。」
従来の物価上昇や地政学的な不透明感に加え、中東情勢、米国の関税政策、為替・金利変動を留意すべきリスクとして明示した。 - FY2025再掲有価証券報告書
「一方、米国や中国など海外市場の動向については依然として不確実性が高く、米国におけるインフレの長期化、紛争や地政学リスクの継続、それらが消費マインドに与える影響などを踏まえ、先行き不透明な状況が続くものと想定しております。」
米国・中国の市場動向、米国インフレ、紛争・地政学リスクおよび消費マインドへの影響を、海外経済の不透明要因として継続記載。 - FY2025-H1米国関税政策への焦点追加有価証券報告書
「一方で、更なる物価上昇や米国の関税政策が実体経済に与える影響等については、依然としてリスク要因として認識する必要があるものと考えております。」
物価上昇に加え、米国の関税政策が実体経済に与える影響を新たなリスク要因として明示した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「中国や米国などの海外市場の動向については依然として注意が必要であり、米国のインフレ長期化、紛争や地政学リスクの継続、それらが消費マインドに与える影響などを含め、先行き不透明な状況が続くと想定しております。」
海外経済・中国経済への懸念に加え、米国のインフレ長期化、紛争・地政学リスク、消費マインドへの影響が明示された。 - FY2024-H1悪化有価証券報告書
「一方で、ウクライナ・中東情勢の長期化によるエネルギー価格等への影響、中国経済の減速による海外経済の下振れリスクなど依然として先行き不透明な状況が続いています。」
ウクライナ・中東情勢の長期化とエネルギー価格への影響に加え、中国経済の減速による海外経済の下振れリスクが明示された。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「一方で、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格等への影響、円安の進行による更なる物価上昇懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いています。」
従来のウクライナ情勢・物価上昇等への懸念に加え、中東情勢の緊迫化、エネルギー価格への影響、円安による更なる物価上昇懸念が明示された。 - FY2023-Q3景気減速・消費意欲低下への焦点移行有価証券報告書
「一方で、世界的な金融引き締めによる海外景気の減速懸念、国内においても、物価上昇による消費意欲の低下など先行き不透明な状況が続いています。」
世界的な金融引き締めによる海外景気の減速懸念を維持しつつ、国内では物価上昇による消費意欲低下を具体的な懸念として記載。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、急激な円安進行などに伴う物価上昇、ウクライナ情勢の長期化、世界的な金融引き締めによる景気後退懸念などのリスクは継続しており、先行き不透明な状況が続いています。」
急激な円安に伴う物価上昇、ウクライナ情勢の長期化、世界的な金融引き締めによる景気後退懸念が継続していると再掲。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「先行きについては、物価上昇やウクライナ情勢の長期化、世界的な金融引締めによる景気後退懸念などにより不透明な状況が続く見通しです。」
従来のウクライナ情勢・原材料価格等への懸念に加え、物価上昇および世界的な金融引締めによる景気後退懸念が明示された。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「海外市場におきましては、引き続き中国で広範囲にわたる活動制限やそれを背景とする経済への打撃による影響がありましたが、主に韓国・米国での業績が好調であることや、円安による海外子会社売上の押上げ効果もあり、海外事業全体としては大きく伸長しています。」
中国の広範囲な活動制限と経済への打撃が継続する一方、韓国・米国の好調および円安による海外子会社売上の押上げ効果により、海外事業全体は大きく伸長したと記載。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「先行きについては、原材料価格やエネルギー価格の高騰、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化などリスクが多く不透明な状況が続く見通しです。」
原材料価格・エネルギー価格高騰の懸念に加え、前四半期までのロシアによるウクライナ侵攻について長期化が明示され、不透明要因が継続している。中国ではゼロコロナ政策によるロックダウンの影響も続いている。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「先行きについては、原材料価格やエネルギー価格の高騰、ロシアによるウクライナ侵攻などリスクが多く不透明な状況が続く見通しです。海外市場におきましては、中国がゼロコロナ政策によるロックダウンの影響を受け現地通貨ベースで減収となり、厳しい状況が続いています。」
従来の海外経済・中国景気への懸念に加え、原材料価格・エネルギー価格の高騰およびロシアによるウクライナ侵攻が新たな不透明要因として記載された。中国ではゼロコロナ政策によるロックダウンの影響で減収が実際に発生している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
中国・アジア新興国等の景気下振れ懸念を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないとの扱い。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
中国・アジア新興国等の景気下振れ懸念を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないとの扱い。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
中国・アジア新興国等の景気下振れ懸念を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないとの扱い。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による世界経済の停滞が続いていることにより、極めて厳しい状況となりました。緊急事態宣言の解除後、経済活動は徐々に再開されましたが、ここにきて欧米を中心に感染症は一進一退を繰り返しており、先行きについても楽観できない状況となっています。」
海外経済の厳しい状況が続く中、世界経済の停滞と欧米を中心とする感染症の一進一退が明示され、先行きは楽観できないとの表現に深まった。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「海外経済も全般に厳しい状況が続いています。先行きについては、社会経済活動のレベルが段階的に引き上げられていくものの、当面は厳しい状況が続くと見込まれます。」
従来の中国・アジア新興国等に関する景気下振れ懸念に関連して、海外経済全般が厳しい状況にあり、当面継続すると記載された。既に中国で売上減少が発生していた状態から、海外全般の厳しい状況へ記載範囲が広がった。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「また、海外市場においては、新型コロナウイルスの感染拡大が早かった中国が大きく売上を落としました。海外売上高は1,235百万円（前年同期比15.2％減）となりました。」
中国・アジア新興国の景気下振れ懸念に関連して、中国で新型コロナウイルス感染拡大に伴う売上減少が実際に発生したと記載。海外売上高も前年同期比15.2％減となった。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「海外経済についてもおおむね回復基調にあるものの、先行きについては、米中貿易摩擦の長期化や欧州の政治情勢の影響が懸念されます。」
海外経済の回復基調を認識しつつ、米中貿易摩擦の長期化と欧州政治情勢への懸念を再掲。 - FY2019-Q2欧州政治情勢への焦点移行有価証券報告書
「海外経済についてもおおむね回復基調にあるものの、先行きについては、米中貿易摩擦の長期化や欧州の政治情勢の影響が懸念されます。」
米中貿易摩擦の長期化への懸念を維持しつつ、英国のEU離脱問題という具体的な表現から、欧州の政治情勢全般の影響を懸念する表現へ移った。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「海外経済についてもおおむね回復基調にあるものの、米中貿易摩擦の長期化や英国のEU離脱問題による各国経済への影響が懸念されます。」
米中貿易摩擦が長期化していることに加え、英国のEU離脱問題が各国経済へ及ぼす影響を懸念する記載となった。 - FY2018悪化有価証券報告書
「先行きについては、米中貿易摩擦の長期化による中国経済の減速や米国の保護主義的な通商政策による世界経済への影響が懸念されます。」
従来の米国の金融・通商政策や米中貿易摩擦への懸念が、米中貿易摩擦の長期化、中国経済の減速および世界経済への影響という、より具体的なリスクとして記載された。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「先行きについては、米国の引き締めに転じた金融政策や米国と中国による貿易摩擦の激化による世界経済への影響が懸念されます。」
米国の金融引き締めに加え、米中貿易摩擦の激化による世界経済への影響を懸念する表現となった。 - FY2018-Q2米国金融・通商政策への焦点移行有価証券報告書
「先行きについては、米国の引き締めに転じた金融政策や保護主義的な通商政策による世界経済への影響が懸念されます。」
従来の米国政権運営や円高への言及から、米国の金融引き締め政策および保護主義的な通商政策による世界経済への影響を懸念する表現へ焦点が移った。 - FY2018-Q1円高・業績下方修正懸念の明示有価証券報告書
「先行きについては、米国の不安定な政権運営が懸念され、円高に振れた為替の影響もあり企業収益の下方修正懸念が台頭するなど不透明な状況にあります。」
米国の不安定な政権運営に加え、円高による企業収益の下方修正懸念を新たな不透明要因として明示。 - FY2017再掲有価証券報告書
「先行きについては、米国の不安定な政権運営や欧州における政治リスク、中国やアジア新興国等の景気減速懸念など、経済全般に不透明な状況が続いております。」
米国、欧州、中国・アジア新興国に関する経済全般の不透明感を継続記載。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「先行きについては、米国の外交政策や欧州における政治リスク、中国やアジア新興国等の景気減速懸念など、経済全般に不透明な状況が続いております。」
米国、欧州、中国・アジア新興国に関する経済全般の不透明感を継続記載。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「先行きについては、米国新政権の政策や欧州における政治リスク、中国やアジア新興国等の景気減速懸念など、経済全般に不透明な状況が続いております。」
従来の米国政策および中国・アジアの景気減速懸念に加え、欧州における政治リスクを不透明要因として明示。 - FY2017-Q1米国政策要因の具体化有価証券報告書
「先行きについては、米国新政権の保護主義的な政策、並びに、中国やアジア新興国等の景気減速懸念など、経済全般に不透明な状況が続いております。」
従来の米国新大統領の動向という記載から、保護主義的な政策という具体的な不透明要因を示す表現になった。 - FY2016悪化有価証券報告書
「また、中国やアジア新興国等における景気減速懸念に加え、米国新大統領トランプ氏の動向など、先行きは不透明な状況です。」
中国・アジア新興国の景気減速懸念に加えて、米国新大統領の動向が新たな不透明要因として加わった。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「中国やアジア新興国等における景気減速の懸念」
中国・アジア新興国の景気減速懸念を継続記載。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「一方で、中国やアジア新興国等における景気の下振れによる景気減速の懸念も拭えない状況にあります。」
海外展開地域に関係する景気減速懸念を記載。