製品ライフサイクル全体での環境負荷低減
FY2016に初出。15回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに3社。
- FY2026前進有価証券報告書
「目標：2030年度末までにCO2排出量50％削減（2019年度比） 進捗：2024年度末時点で8％削減（2019年度比）」
製品ライフサイクル全体の2030年度50％削減目標について、進捗を2023年度末の5％から2024年度末の8％へ更新した。自社エネルギー起因排出は2019年度比18％削減、購入電力の再生可能エネルギー転換は10％と開示している。 - 2026-05-29前進株主総会
「2026年度にフィリピンに複合機の再生機製造拠点を新設することを発表しました。」
製品ライフサイクル全体の環境負荷低減を、フィリピンでの複合機再生機製造拠点の新設へ具体化している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「2025年7月にはアジア・パシフィック地域における資源循環の取組みを強化するため、フィリピン・ラグナ州に再生機の製造拠点「Circular Manufacturing Center」開設を発表しました。」
製品ライフサイクル全体の環境負荷低減方針を、フィリピンにおける再生機の製造拠点開設計画へ具体化している。 - FY2025環境目標の進捗値を更新有価証券報告書
「ⅰ）製品ライフサイクル全体でのCO2排出削減目標と進捗 目標：2030年度末までにCO2排出量50％削減（2019年度比） 進捗：2023年度末時点で５％削減（2019年度比）」
製品ライフサイクル全体の2030年度50％削減目標について、2023年度末時点の進捗を5％として更新している。 - FY2024前進有価証券報告書
「ⅰ）製品ライフサイクル全体でのCO2排出削減目標と進捗 目標：2030年度末までにCO2排出量50％削減（2019年度比） 進捗：2022年度末時点で９%削減（2019年度比）」
製品ライフサイクル全体の2030年度50％削減目標に対し、2022年度末時点で9％削減の進捗を開示している。自社エネルギー起因排出は10％削減、社会での削減貢献は累積11.3百万トンとしている。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「2023年７月には、業界トップクラスの低温定着性能を実現するSuper EA-Ecoトナーの生産能力増強を発表しました。今後も多数ある機能材料や機能部品の環境性能向上、リユース・リサイクルにつながる研究・開発を促進し、製造時並びにお客様使用時の両面でCO2排出量削減に取り組み、脱炭素社会へ貢献していきます。」
環境負荷低減方針を、低温定着トナーの生産能力増強、機能材料・部品の環境性能向上、リユース・リサイクル研究へ具体化している。 - FY2023前進有価証券報告書
「ⅰ）製品ライフサイクル全体でのCO2排出削減目標と進捗 長期： 目標：2030 年度末までにCO2排出量50％削減（2019年度比） 進捗：2021年度末時点で7.5%削減（2019年度比）」
製品ライフサイクル全体の2030年度CO2削減目標50％に対し、2021年度末時点で7.5％削減の進捗を開示している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「同機種は低温で定着する「Super EA-Ecoトナー」を採用するとともに、エネルギー消費効率の向上により使用時の環境負荷を低減しています。」
製品ライフサイクル全体での環境負荷低減について、ApeosPrint新製品で低温定着トナーとエネルギー消費効率の向上を通じた使用時の環境負荷低減を具体化している。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「2021年12月には、新たなCO2排出削減目標を設定しました。新たな目標では、2040年度までに自社が使用するエネルギー起因のCO2排出を実質的にゼロとすることを目指します。また、自社製品のライフサイクル全体において、2030年度までにCO2排出量を50％削減（2019年度比）します。」
環境負荷低減の目標を、エネルギー起因CO2の2040年度実質ゼロ、および製品ライフサイクル全体の2030年度50％削減（2019年度比）へ更新している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「磁気テープは、大容量データを低コストで安全に長期保管できることに加え、ハードディスクドライブに比べてデータ保管における消費電力により発生するCO2の排出量を95％削減でき、環境負荷を大幅に低減する製品として注目されています。」
製品による環境負荷低減について、磁気テープのデータ保管時CO2排出量をHDD比95％削減できるとの具体的な効果を記載している。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「2020年７月には、当社グループによるCO2排出削減の目標として、製品ライフサイクルでの2030年度の排出量を、従来目標の2013年度比30％削減から45％削減に上方修正しました。また、製品・サービス・技術を通じたCO2排出削減として、環境配慮製品のさらなる創出に向け、製品の環境価値を明確化し、優れた製品を認定する社内制度「Green Value Products」を導入しており、2021年３月までに166件を認定しました。」
製品ライフサイクルの2030年度CO2削減目標を2013年度比30％から45％へ引き上げ、Green Value Productsの認定件数も166件まで進展した。 - FY2020前進有価証券報告書
「2019年１月に再生可能エネルギー使用率の目標を設定、100％再生可能エネルギー化を目指す国際的なイニシアチブ「RE100」に加盟しました。「Green Value Products」を導入。当連結会計年度までに121件を認定しました。」
環境負荷低減方針を、RE100加盟・再生可能エネルギー使用率100％目標・Green Value Products121件認定へ具体化している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「世界の富士フイルムグループ各社が、環境方針「富士フイルムグループ グリーン・ポリシー」に基づき、製品の企画、開発から生産、物流、使用、さらにはリサイクル又は廃棄に至るライフサイクル全体にわたって環境負荷の低減に取り組んでおります。」
製品ライフサイクル全体での環境負荷低減、温室効果ガス削減、資源循環、化学物質安全確保の方針を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「世界の富士フイルムグループ各社がこれに基づき、製品の企画、開発から生産、物流、使用、さらにはリサイクル又は廃棄に至るライフサイクル全体にわたって環境負荷の低減に取り組んでおります。」
製品ライフサイクル全体で環境負荷を低減する方針を継続し、RoHS・REACH対応や温暖化ガス排出削減にも言及している。 - FY2016初出有価証券報告書
「製品の企画、開発から生産、物流、使用、さらにはリサイクル又は廃棄に至る全ライフサイクルにわたって環境負荷の低減に取り組んでおります。」
グリーン・ポリシーに基づき、製品ライフサイクル全体で環境負荷低減を進める方針。