共同開発・製造販売コンソーシアム
FY2022に初出。10回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q1。直近の記載は2026-07-15。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
- 2026-07-15前進経営計画
「AI やデジタル技術（DX）をはじめとする先進的技術を活用した革新的なバイオ関連製品の研究開発を加速度的に推進するものであり、地域の産学官が連携して最先端のインフラや高度な人材を巻き込んだ強固なバイオエコシステム（産業集積拠点）の形成を目指すバイオコミュニティの発展に資するものです。」
福岡バイオコミュニティの事業採択により、産学官連携とバイオエコシステム形成に向けた取り組みが具体化した。canonical threadは変更しない。 - FY2025前進有価証券報告書
「また、再生医療パイプライン開発の順調な進捗を受け、再生医療の産業化及び社会実装に向け、株式会社クラレ、ZACROS株式会社及び千代田化工建設株式会社との４社による「細胞の挙動を解析・予測する新規シミュレーションソフトを駆使した効率的な大量培養プロセス構築法の確立およびプラットフォーム化に関する共同開発」を開始しました。さらに、当社独自の基盤技術「バイオ3Dプリンティング」と株式会社クラレの精密かつ信頼性の高い「高品質なモノづくり力（素材開発力）」を戦略的に融合させ、再生医療及びライフサイエンス分野における新事業の創出を目的として、業務資本提携を締結いたしました。」
PHCとの商業生産向け新生産技術の成果発表に加え、クラレ、ZACROS、千代田化工建設との大量培養プロセスの共同開発を開始し、業務資本提携も締結した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「ＰＨＣホールディングス株式会社及びその子会社であるＰＨＣ株式会社とは、第24回日本再生医療学会総会（2025年3月開催）において学術セミナーを共催するとともに、再生医療等製品の商業生産へ向けた共同開発の開発成果として、3D細胞製品の商業化へ向けた新生産技術についての成果発表及びプレスリリースを行いました。」
FY2025-H1は、PHCとの商業生産向け新生産技術の成果発表や、複数企業との製造・販売・アジア展開に関する協業を通じ、産学官エコシステム型の共同開発体制をさらに具体化した。 - FY2024前進有価証券報告書
「これらのパートナー企業との共同開発は、サイフューズが開発を進める再生医療等製品及び3D細胞製品の実用化に向けた、産学官エコシステムでの取り組みであり、慢性期のみならず急性期の病気やケガに対する治療法の開発、並びに産業応用を目指した開発であり、将来の我が国の経済発展が期待されています。」
PHCとの商業生産体制共同開発に加え、ZACROS及び岩谷産業との製造技術開発を含む産学官エコシステム型の提携網を具体化した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「さらに、ＰＨＣホールディングス株式会社及びその子会社であるＰＨＣ株式会社とともに、将来の再生医療等製品の商業生産体制構築へ向けた共同開発を進めました。」
PHCホールディングス及びPHCとの関係が、商業生産体制を見据えた基本合意書の締結から、共同開発を進める段階へ具体化した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「製造設備等のインフラに関する技術やノウハウ・設備等を有する複数の医療機関・事業会社・行政機関等の外部パートナーとの共同開発体制（コンソーシアム）を形成することで、製品化へ向け着実に開発を加速させております。」
複数の医療機関・事業会社・行政機関等との共同開発体制を形成し、製造・販売を含むコンソーシアム型のアライアンス戦略を継続している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「さらに、当第３四半期累計期間においては、ＰＨＣホールディングス株式会社及びＰＨＣ株式会社との間で、将来の再生医療等製品の商業生産体制構築を見据え、戦略的パートナーシップの強化を目的とした業務提携に関する基本合意書を締結しました。」
PHCホールディングス及びPHCとの業務提携に関する基本合意書を締結し、再生医療等製品の商業生産体制を見据えた戦略的パートナーシップを新たに具体化した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「これまで、業務提携パートナーである積水化学工業株式会社、大阪サニタリー株式会社及び株式会社SCREENホールディングスと共同開発を進めてきた「ヒト３Dミニ肝臓」については、当第２四半期累計期間において、富士フイルム和光純薬株式会社と販売提携契約を締結し、販売を開始いたしました。／当第２四半期累計期間においては、業務提携パートナーである日本精工株式会社との間で、当社の再生医療等製品の実用化に向けた新技術に関する共同開発を進めました。」
富士フイルム和光純薬との販売提携契約締結・販売開始、日本精工との再生医療等製品実用化に向けた新技術共同開発により、販売・技術面の提携が具体化した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「日立グローバルライフソリューションズ株式会社、MetaTech (AP) Inc.及びTaiwan Hitachi Asia pacific Co., Ltd.との間で、再生医療分野の発展及び台湾地域での協業を進めることを目的とした基本合意書を締結しました。」
製造販売体制、細胞大量培養、凍結保管、台湾地域協業など、複数のパートナーシップを具体的に進め、戦略的アライアンスを拡張した。 - FY2022初出有価証券報告書
「当社では、将来の製造販売体制構築を視野に入れた共同開発体制を構築する独自のアライアンス戦略をとっています。」
単独開発ではなく、複数の企業・医療機関等による共同開発体制と製造販売体制の構築を重視している。