USLの医薬品マーケティングに関する調査・訴訟と寄託口座リリース
FY2022-Q3に初出。5回の記載のうち2回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2022。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026悪化有価証券報告書
「米国における広域係属訴訟に対する金融負債 5,101 5,952」
米国事業譲渡後の反トラスト訴訟に関するBoraへの補償義務について、金融負債の見積額が5,101百万円から5,952百万円へ増加した。 - FY2025想定負債額の具体化有価証券報告書
「米国における広域係属訴訟に対する金融負債 － 5,101」
米国事業譲渡後の反トラスト訴訟に関するBoraへの補償義務について、想定負債を5,101百万円の金融負債として計上していることを開示した。 - FY2024再定義有価証券報告書
「なお、米国事業に起因する反トラスト訴訟に関して譲渡後一定の期間において発生する損失を一定限度内でBoraに対して補償する義務を負っているため、想定されるリスク等を踏まえ見積金額を計上しております。今後、判決等の結果により見積金額を超過する損失が発生した場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。」
米国事業の調査・訴訟リスクは、譲渡後の反トラスト訴訟に関するBoraへの補償義務及び見積超過損失のリスクへと形態が変わった。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当該リリースにより精算益4,122百万円が発生し、連結純損益計算書のその他の収益に認識しております。将来当該調査・訴訟が解決し一定額の支払いが生じる場合、当該申立てに対する資源の流出が生じ、当社グループは損失を認識することになります。」
寄託口座の全額リリースが実行され、精算益4,122百万円を認識した一方、将来の調査・訴訟解決時の補填余地がなくなった状態を記載している。 - FY2022-Q3初出有価証券報告書
「当社グループの連結子会社であるUSLは、米国における医薬品のマーケティングに関して調査対象及び訴訟案件の被告となっております。詳細は、沢井製薬株式会社の前連結会計年度の連結財務諸表のとおりであります。本件につき重要な進展はないことから、当社グループは、当第３四半期連結会計期間末時点で、引き続き負債を認識しておりません。なお、USL取得時に契約相手との間で当該調査・訴訟が解決する場合に補填される寄託口座を設定しておりましたが、当第３四半期に当該契約相手との合意に基づき寄託口座を全額リリースすることが決定されました。これにより、将来当該調査・訴訟が解決し一定額の支払いが生じる場合、当該申立てに対する資源の流出が生じ、当社グループは損失を認識することになります。」
USLが調査対象・訴訟案件の被告となっている状態を記載し、重要な進展や負債認識はない一方、補填に用いる寄託口座の全額リリースが決定され、将来支払いが生じれば損失を認識する可能性を示している。