エン（4849）・方針政策保有株式2銘柄を売却
事業シナジーと企業価値を基準とする政策保有株式の検証
FY2022に初出。4回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載はFY2026。
4記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式の保有合理性検証1268社が書いているテーマ・逆風1社・追い風672社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの1272件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026政策保有株式2銘柄を売却有価証券報告書
「非上場株式 2 16」
政策保有株式について、当事業年度に非上場株式2銘柄を売却し、売却価額合計16百万円となった。 - FY2025前進有価証券報告書
「非上場株式 2 5,626百万円」
政策保有株式について、当事業年度に非上場株式2銘柄を売却し、売却価額合計5,626百万円となった。 - FY2023前進有価証券報告書
「個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容につきましては、定期的に保有銘柄毎に継続保有の意義を精査し、保有先企業との取引状況や保有先企業の財務状況等を把握した上で、投資対効果や保有に伴うリスク等を総合的に勘案し、保有の合理性を検証しております。」
政策保有株式について、銘柄ごとの継続保有意義、取引状況、財務状況、投資対効果、リスクを定期検証する運用を具体的に開示した。 - FY2022初出有価証券報告書
「当社は、政策保有株式について事業戦略、取引関係などを総合的に勘案し、中長期的な観点から当社グループの企業価値の向上に資すると判断される株式を政策的に保有しております。」
政策保有株式を事業戦略・取引関係・投資対効果・リスク等から定期的に検証し、企業価値向上への寄与を基準に継続保有を判断する方針を示した。