連結納税制度の適用による税負担低下
FY2016-Q2に初出。14回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。26社中6社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに37社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております」
前年度に予定を示したグループ通算制度について、当連結会計年度からの適用を実施したことを開示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社及び一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。」
第1四半期からのグループ通算制度への移行と、実務対応報告第42号に基づく会計処理・開示を継続している。会計方針の変更による影響はないとしている。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社及び一部の連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。」
前連結会計年度に示していた移行予定に基づき、2023年12月期第1四半期からグループ通算制度への移行を実施した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社及び一部の連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。」
連結納税制度からグループ通算制度への移行時期を、翌連結会計年度からと明示した。グループ通算制度に関する会計処理・開示基準は2023年12月期首から適用予定としている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。」
グループ通算制度への移行に伴う税効果会計の取扱いを、前四半期と同じ内容で継続開示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。」
グループ通算制度への移行に伴う税効果会計の取扱いを、前四半期と同じ内容で継続開示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。」
連結納税制度の適用を継続して開示している。グループ通算制度移行に伴う税効果会計の取扱いも引き続き記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。」
グループ通算制度への移行に伴う税効果会計の取扱いを、前四半期と同じ内容で継続開示している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。」
グループ通算制度への移行に伴う税効果会計の取扱いを、前四半期と同じ内容で継続開示している。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。」
従来の連結納税制度の適用・税負担効果の開示から、グループ通算制度への移行に伴う税効果会計の取扱いへ記載内容が移った。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。」
連結納税制度の適用を継続して開示している。 - FY2016再掲有価証券報告書
「当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度より、連結納税制度を適用しております。」
連結納税制度の適用を継続して開示し、税負担低下等により親会社株主に帰属する当期純利益が増加したと説明している。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「当社及び連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、連結納税制度を適用しております。」
第1四半期からの連結納税制度の適用を継続して記載し、税負担低下による親会社株主に帰属する四半期純利益の増加効果も説明している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「当社及び連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、連結納税制度を適用しております。」
連結納税制度を第1四半期から適用し、税負担を低下させた効果により親会社株主に帰属する四半期純利益が増加したと説明している。