新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業活動・景気下押しリスク
FY2020-Q1に初出。16回の記載のうち7回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2024-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。174社中111社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに35社。
- FY2024-H1再掲有価証券報告書
「コロナ禍からの脱却による経済社会活動の活性化に伴う顧客需要の拡大を取り込むことで、短期業務支援事業における主力サービスである「紹介」を伸ばせたものの、上期において、コロナ禍特需及びマイナンバー関連特需が想定通りに剥落したこと、当中間連結会計期間より㈱ＢＯＤを連結の範囲から除外したこと等により、連結営業利益は4,264百万円（前年同期比7.2％減）、連結経常利益は4,321百万円（前年同期比5.4％減）となりました。」
コロナ禍からの脱却と経済社会活動の活性化による顧客需要の拡大を引き続き記載している。一方、コロナ禍特需およびマイナンバー関連特需の剥落は継続して業績に影響している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「コロナ禍からの脱却による経済社会活動の活性化に伴う顧客需要の拡大を取り込むことで、短期業務支援事業における主力サービスである「紹介」及び「ＢＰＯ」を伸ばせたものの、想定通り、コロナ禍特需及びマイナンバー関連特需が剥落したこと等により、連結営業利益は2,356百万円（前年同期比1.1％減）、連結経常利益は2,332百万円（前年同期比2.5％減）となりました。」
会社は「コロナ禍からの脱却」と経済社会活動の活性化を記載し、顧客需要の拡大を取り込んだ。一方、コロナ禍特需は想定通り剥落し、利益面には特需構造の変化が現れている。 - FY2023対処有価証券報告書
「コロナ禍以降のリオープニングに係る人材需要を取り込むことで、短期業務支援事業における主力サービスである「紹介」及び「ＢＰＯ」を伸ばせたものの、コロナ禍特需が想定以上に剥落したこと等により、短期業務支援事業の売上高は59,019百万円（前期比0.7％減）となりました」
コロナ禍リスクの低減化とリオープニングの進展により新たな人材需要を取り込んだ一方、高粗利のコロナ禍特需は想定以上に剥落し、従来の特需依存から需要構造が変化している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「連結売上高は、コロナ禍以降のリオープニングに係る人材需要を取り込み、短期業務支援事業における主力サービスである「紹介」及び「ＢＰＯ」を伸ばせたこと及び飲食事業の損益を取り込んだこと等により50,373百万円（前年同期比6.6％増）となりました。利益面では、増収したことに対し、社会保険の適用拡大に伴い社会保険料の会社負担分が増加したこと、高粗利のコロナ禍特需が想定以上に剥落したことを主因として、連結営業利益は6,613百万円（前年同期比11.4％減）となりました。」
コロナ禍リスクの低減化とリオープニングの進展により、人材需要は回復し紹介・BPOの伸長につながった。一方、高粗利のコロナ禍特需は想定以上に剥落し、利益面への影響が残っている。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「連結売上高は、コロナ禍リスクの低減化に伴いコロナ関連業務に係る官公庁案件等が減少したものの、短期人材ニーズを取り込むことにより、主力サービスである「紹介」及び「ＢＰＯ」を伸ばせたこと等により短期業務支援事業が増収したことを主因として15,963百万円（前年同期比4.5％増）となりました。」
会社はコロナ禍リスクの低減化を記載しており、コロナ関連業務に係る官公庁案件等は減少した。一方、短期人材ニーズの取り込みにより短期業務支援事業は増収となった。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による損失 22」
コロナ禍が継続する中、休業手当、棚卸商品の廃棄損、固定費等からなる感染症関連損失22百万円を特別損失として計上した。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「コロナ禍が継続する中でも、コロナ禍前の短期人材需要を超過する案件を獲得できたこと、加えて、コロナ関連業務に係る官公庁案件等を引き続き獲得できたことにより、短期業務支援事業が伸長したことを主因として47,259百万円（前年同期比24.1％増）となりました。」
コロナ禍は継続しており、当第3四半期連結累計期間にも新型コロナウイルス感染症による損失19百万円を特別損失として計上した。一方、短期人材需要やコロナ関連官公庁案件の獲得により業績は前年同期を上回った。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「コロナ禍が継続する中でも、上期を通じて、コロナ禍前の短期人材需要を超過する案件を獲得できたこと、加えて、引き続きコロナ関連業務に係る官公庁案件を獲得できたこと等により短期業務支援事業が伸長したことを主因として30,802百万円（前年同期比29.9％増）となりました。 新型コロナウイルス感染症による損失 16」
コロナ禍は継続しているが、短期人材需要の回復とコロナ関連官公庁案件の獲得により増収となった。一方、当第2四半期連結累計期間にも新型コロナウイルス感染症による損失16百万円を特別損失に計上している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による損失 8」
コロナ禍が継続する中、四半期連結損益計算書で新型コロナウイルス感染症による損失8百万円を特別損失として計上した。感染症による事業影響が当四半期にも実際に発生したことを示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「連結売上高は、コロナ禍及び緊急事態宣言再発出等の影響はありながら、顧客需要の回復基調が継続し、加えて、主にワクチン接種支援に係る官公庁案件を獲得できたことで、短期業務支援事業が伸長したことにより52,366百万円（前期比21.1％増）となりました。」
コロナ禍・緊急事態宣言の影響は継続したが、顧客需要の回復と官公庁案件の獲得により通期では増収増益となった。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「コロナ禍が継続し、緊急事態宣言再発出等に伴う影響こそあったものの、当第３四半期連結会計期間においても顧客需要の回復基調が継続したこと及びワクチン関連を主とした官公庁案件を獲得できたことを主因として、短期業務支援事業が伸長したことで38,076百万円（前年同期比19.3％増）となりました。」
コロナ禍と緊急事態宣言再発出等の影響は継続している一方、顧客需要の回復基調と官公庁案件の獲得により短期業務支援事業は前年同期を上回った。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「コロナ禍が継続し、緊急事態宣言再発出等に伴う影響こそあったものの、上期を通じて顧客需要は回復基調にあったこと及びワクチン関連を主とした官公庁案件を獲得できたことを主因として、短期業務支援事業が伸長したことで23,717百万円（前年同期比10.6％増）となりました。」
コロナ禍と緊急事態宣言再発出等の影響は継続している一方、顧客需要の回復と官公庁案件の獲得により、短期業務支援事業および連結業績は前年同期を上回った。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「コロナ禍が継続し、緊急事態宣言再発出及び延長に伴う影響こそあったものの、顧客需要は回復基調にあること」
感染症の影響は緊急事態宣言の再発出・延長や営業支援事業等に継続して現れている一方、顧客需要は回復基調にあると記載している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「連結売上高は、主力事業である短期業務支援事業において、コロナ禍に伴う企業活動の停滞により顧客需要が全般的に縮減した影響を受けたこと及び感染第二波への警戒が、顧客需要の回復動向に影響を与えたことで31,914百万円（前年同期比2.5％減）となりました。」
感染症の影響が企業活動の停滞、顧客需要の縮減、感染第二波への警戒による需要回復の遅れとして第3四半期累計業績に継続して現れた。連結営業利益も前年同期比13.0％減となった。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「連結売上高は、コロナ禍に伴う各自治体からの外出自粛要請や政府からの緊急事態宣言の発令に伴う企業活動の自粛ないしは休止により、主力事業である短期業務支援事業において、顧客需要が全般的に縮減した影響を受けたことで21,435百万円（前年同期比1.1％増）に留まりました。」
感染症の影響が顧客需要の全般的な縮減として上期業績に現れ、短期業務支援事業は前年同期比1.5％減、連結営業利益は前年同期比5.0％減となった。また、新型コロナウイルス感染症による損失17百万円も特別損失に計上している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大とそれに伴う自粛の影響により、個人消費が総じて弱い動きとなっていること、企業収益が製造業を中心に弱含んでいること、企業の業況判断は悪化していること等、足下で大幅に下押しされており、景気は厳しい状況にあります。」
新型コロナウイルス感染症の感染拡大と自粛の影響が個人消費、企業収益、企業の業況判断および顧客企業の需要動向に実際に現れ、業績への影響が発生したことを新たなリスクテーマとして記録する。