配当・自己株式取得による株主還元

「なお、2026年８月７日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得は、これをもちまして終了いたしましたので、併せてお知らせいたします。」

「当社は、2026年８月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。機動的な資本政策の遂行を可能とし、株主への利益還元の充実を図ると共に、資本効率を向上させるため、自己株式の取得を行うものであります。取得する株式の数　422,000株（上限）　株式取得価額の総額　500百万円（上限）」

「当期の配当につきましては、総還元性向50％の考えに基づき、前期比１円増配、配当予想同額となる１株当たり63円の配当を通期で実施し、期末では１株につき32円の配当（配当予想同額）及び株式の取得価額の総額193百万円を上限に自己株式の取得を実施しました。その結果、2025年12月期の総還元性向は50％以上となります。」

「配当金の支払額が1,091百万円、自己株式の取得による支出が566百万円であったこと等により、財務活動により使用した資金は1,689百万円（前中間連結会計期間は使用した資金が1,130百万円）となりました。」

「第32期（2024年１月１日から2024年12月31日まで）中間配当について、2024年８月９日開催の取締役会において、2024年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 1,092百万円 ② １株あたりの金額 31円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年９月２日」

「2024年２月９日開催の取締役会において、2023年12月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　 1,127百万円　②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　 32円00銭　③　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　 2024年３月７日」

「当期の配当につきましては、総還元性向50％の考えに基づき、前期比３円増配、配当予想比２円増配となる１株当たり61円の配当を通期で実施し、期末では１株につき32円の配当（配当予想比２円増配）を実施いたします。なお、2023年11月10日に公表した「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ」及び2023年12月25日に公表した「自己株式の取得結果及び取得終了に関するお知らせ」に記載の通り、2023年12月までに総額784百万円の自己株式の取得を実施いたしました。今回の期末配当により、2023年12月期の総還元性向は50％となります」

「当社は、2023年11月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。機動的な資本政策の遂行を可能とし、株主への利益還元の充実を図ると共に、資本効率を向上させるため、自己株式の取得を行うものであります。取得し得る株式総数は600,000株（上限）、株式取得価額の総額は784百万円（上限）、取得期間は2023年11月13日から2023年12月22日まで、取得方法は東京証券取引所における市場買付であります。」

「財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額が1,262百万円、自己株式の取得による支出が1,238百万円であったこと等により、財務活動により使用した資金は2,563百万円（前第２四半期連結累計期間は使用した資金が1,747百万円）となりました。」

「2023年２月10日開催の取締役会において、2022年12月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。 ①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　 1,264百万円 ②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　 35円00銭 ③　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　 2023年３月９日」

「総還元性向50％の考えに基づき、前期比14円増配、配当予想同額となる１株あたり58円の配当を通期で実施し、期末では１株につき35円の配当（前期比12円増配、配当予想同額）及び株式の取得価額の総額1,218百万円を上限に自己株式の取得を実施いたします。」

「第30期（2022年１月１日から2022年12月31日まで）中間配当について、2022年８月12開催の取締役会において、2022年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額　830百万円 ② １株あたりの金額　23円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日　2022年９月５日。」

「自己株式の取得による支出が907百万円、配当金の支払額が838百万円であったこと等により、財務活動により使用した資金は1,747百万円（前第２四半期連結累計期間は使用した資金が1,403百万円）となりました。 第30期（2022年１月１日から2022年12月31日まで）中間配当について、2022年８月12日開催の取締役会において、2022年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。 ① 配当金の総額　830百万円 ② １株あたりの金額　23円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日　2022年９月５日」

「2022年２月10日開催の取締役会において、2021年12月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。 ①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　   839百万円 ②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　 23円00銭 ③　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　 2022年３月11日」

「当期の配当につきましては、総還元性向50％の考えに基づき、前期比３円増配、配当予想同額となる１株あたり44円の配当を通期で実施し、期末では１株につき23円の配当（前期比１円増配、配当予想同額）及び株式の取得価額の総額903百万円を上限に自己株式の取得を実施いたします。その結果、2021年12月期の総還元性向は50.0％以上となる予定であります。」

「当第３四半期連結累計期間（自2021年１月１日 至2021年９月30日）配当金支払額　2021年２月12日 取締役会　普通株式　利益剰余金　808　22.00　2020年12月31日　2021年３月12日 2021年８月６日 取締役会　普通株式　利益剰余金　765　21.00　2021年６月30日　2021年９月６日」

「配当金の支払額が807百万円、自己株式の取得による支出が554百万円であったこと等により、財務活動により使用した資金は1,403百万円（前第２四半期連結累計期間は使用した資金が1,774百万円）となりました。第29期（2021年１月１日から2021年12月31日まで）中間配当について、2021年８月６日開催の取締役会において、2021年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、配当金の総額765百万円、１株あたりの金額21円00銭とすることを決議いたしました。」

「2021年２月12日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期会計期間において自己株式286,400株の取得を行いました。また、2021年２月16日付で、自己株式1,000,000株の消却を行いました。」

「第28期（2020年１月１日から2020年12月31日まで）中間配当について、2020年８月７日開催の取締役会において、2020年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額　697百万円 ② １株あたりの金額　19円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日　2020年９月１日」

「自己株式の取得による支出が994百万円、配当金の支払額が779百万円であったこと等により、財務活動により使用した資金は1,774百万円（前第２四半期連結累計期間は使用した資金が1,530百万円）となりました。 第28期（2020年１月１日から2020年12月31日まで）中間配当について、2020年８月７日開催の取締役会において、2020年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。 ① 配当金の総額　　 697百万円 ② １株あたりの金額 19円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日　2020年９月１日」

「①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 780百万円 ②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　21円00銭 ③　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　2020年３月13日 （４）買付けた株券等の数 株券等の種類 買付数 超過数 計 普通株式 449,500株 ―株 449,500株」

「当期の配当につきましては、当社の持分法適用関連会社であるAdvancer Global Limited株式に係る株価の下落に伴う減損（持分法による投資損失）の計上の影響を除いた親会社株主に帰属する当期純利益に対する総還元性向50％の考えに基づき、前期比８円増配、配当予想比２円増配となる１株あたり40円の配当を通期で実施し、期末では１株につき21円の配当（配当予想比２円増配）及び株式の取得価額の総額991,817,600円を上限に自己株式の取得を実施し、その具体的な取得方法として公開買付による自己株取得を行います。その結果、2019年12月期の上記の考えに基づく総還元性向は50.0％となりますが、親会社株主に帰属する当期純利益に対する総還元性向は53.4％となる予定であります。」

「当第３四半期連結累計期間(自2019年１月１日 至2019年９月30日) 配当金支払額 2019年２月８日 取締役会　普通株式　利益剰余金　677　18.00　2018年12月31日　2019年３月15日 2019年８月９日 取締役会　普通株式　利益剰余金　706　19.00　2019年６月30日　2019年９月２日」

「自己株式の取得による支出が847百万円、配当金の支払額が676百万円であったこと等により、財務活動により使用した資金は1,530百万円（前第２四半期連結累計期間は使用した資金が1,753百万円）となりました。 第27期（2019年１月１日から2019年12月31日まで）中間配当について、2019年８月９日開催の取締役会において、2019年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。 ① 配当金の総額　　 706百万円 ② １株あたりの金額   19円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日　2019年９月２日」

「機動的な資本政策の遂行を可能とし、株主への利益還元の充実を図ると共に、資本効率を向上させるため、自己株式の取得を行うものであります。 （２）取得し得る株式の総数 500,000株（上限） （３）株式の取得価額の総額 827百万円（上限） （４）取得期間 2019年２月12日～2019年４月26日」

「当期の配当につきましては、当社の持分法適用関連会社であるAdvancer Global Limited株式に係る株価の下落に伴う減損（持分法による投資損失）の計上の影響を除いた「調整後当期純利益」に対する総還元性向50％の考えに基づき、前期比６円増配、配当予想比２円増配となる１株あたり32円の配当を通期で実施し、期末では１株につき18円の配当及び株式の取得価額の総額827百万円を上限に自己株式の取得を実施することを2019年２月８日開催の取締役会で決議しております。その結果、2018年12月期の調整後当期純利益に対する総還元性向は60.0％以上となる予定であります。」

「当第３四半期連結累計期間(自平成30年１月１日 至平成30年９月30日) 配当金支払額　平成30年２月９日 取締役会　普通株式　利益剰余金　530　14.00　平成29年12月31日　平成30年３月９日 平成30年８月10日 取締役会　普通株式　利益剰余金　527　14.00　平成30年６月30日　平成30年９月３日」

「自己株式の取得による支出が685百万円、長期借入金の返済による支出が532百万円、配当金の支払額が530百万円であったこと等により、財務活動により使用した資金は1,753百万円（前第２四半期連結累計期間は842百万円）となりました。 第26期（平成30年１月１日から平成30年12月31日まで）中間配当について、平成30年８月10日開催の取締役会において、平成30年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。 ① 配当金の総額　　 527百万円 ② １株あたりの金額 14円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日　平成30年９月３日。」

「平成30年２月９日開催の取締役会において、平成29年12月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　530百万円 ②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　14円00銭 ③　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　平成30年３月９日。」

「当期の配当につきましては、前期比５円増配、配当予想比１円増配となる１株あたり26円の配当を通期で実施し、期末では１株につき14円の配当及び株式の取得価額の総額682百万円を上限に自己株式の取得を実施いたします。その結果、平成29年12月期の調整後当期純利益に対する総還元性向は51.1％以上となる予定であります。」

「当第３四半期連結累計期間(自平成29年１月１日 至平成29年９月30日) 配当金支払額　平成29年８月４日 取締役会　普通株式　利益剰余金　455　12.00　平成29年６月30日　平成29年９月４日」

「財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入が200百万円であったことに対して、自己株式の取得による支出が500百万円、配当金の支払額が421百万円、短期借入金の純減額が108百万円であったこと等により、財務活動により使用した資金は842百万円となりました。」

「平成28年12月期に係る期末配当及び自己株式取得を実施したこと並びに法人税や消費税の確定納付を行ったこと等により現金及び預金が551百万円減少し6,412百万円となったことに対し、受取手形及び売掛金が625百万円増加し3,732百万円となりました。 配当金の総額　422百万円 １株当たりの金額　11円00銭」

「当社は、調整後当期純利益(※1)に対する総還元性向50％を目標とし、株主への利益還元の充実化を図る方針であります。今後も、収益力を強化し、経営効率の一層の向上を図ると共に、配当と自己株式取得を合わせた調整後当期純利益に対する総還元性向50％を目標とした株主還元を実施することにより、調整後ＲＯＥ(※2)20％以上を「企業価値の向上」を示す目標指標とし、その実現を目指してまいります。当期の配当につきましては、前期比３円増配、配当予想比１円増配となる１株あたり21円の配当を通期で実施し、期末では１株につき11円の配当及び株式の取得価額の総額498百万円を上限に自己株式の取得を実施することを平成29年２月10日開催の取締役会で決議しております。その結果、平成28年12月期の調整後当期純利益に対する総還元性向は50.4％以上となる予定であります。」

「第24期（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）中間配当について、平成28年８月５日開催の取締役会において、平成28年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。 ① 配当金の総額　383百万円 ② １株あたりの金額　10円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日　平成28年９月５日」

「配当金の支払額が384百万円、自己株式の取得による支出が100百万円であったことから、財務活動により使用した資金は484百万円（前第２四半期連結累計期間は使用した資金が613百万円）となりました。 ① 配当金の総額　383百万円 ② １株あたりの金額 10円00銭」