新規分野参入を含む事業の多角化

「当社グループは、2026年４月１日付でRGF タレントソリューションズ㈱及びRGF International Recruitment Holdings Limitedの株式を取得し、同社及びその子会社を連結子会社としております。取得した議決権比率は100％です。」

「当社グループは、2025年１月31日付で㈱ツクリックスの株式を取得、2025年２月28日付で渋谷プロパティー合同会社及び田町プロパティー合同会社並びに2025年４月25日付で西新宿プロパティー合同会社の持分を取得、2025年10月29日付で㈱Ｎビジネスの株式を取得し、これら５社を連結子会社としております。また、2025年12月24日付でFiah㈱の株式を取得し、同社及びその子会社を連結子会社としております。」

「当社グループは、2025年１月31日付で㈱ツクリックスの株式を取得し、同社を連結子会社としております。また、2025年２月28日付で渋谷プロパティー(同)及び田町プロパティー(同)の持分を取得し、同社を連結子会社としております。加えて、2025年４月25日付で西新宿プロパティー(同) の持分を取得し、同社を連結子会社としております。」

「前期実績が２か月分を取り込んでいるのに対し、今期は通期分を取り込んでいることに加え、国内事業における需要の回復動向が続いたこと等により、飲食事業の売上高は3,453百万円（前年同期比277.2％増）となりました。利益面では、増収したこと及び販管費の削減効果により、営業利益は264百万円（前年同期比998.7％増）となりました。」

「当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった㈱ＢＯＤの全株式を譲渡したことに伴い、同社と同社の子会社である㈱ＨＲマネジメント及び㈱プログレス並びに㈱ＢＰＣを連結の範囲から除外しております。」

「当社グループは、2023年６月23日付でグロービート㈱の株式を取得し、同社及び同社の子会社であるグロービート・ホールディングス㈱並びに同社の孫会社であるグロービート・ジャパン㈱を第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。なお、2023年10月１日付で、グロービート・ジャパン㈱を存続会社、グロービート㈱及びグロービート・ホールディングス㈱を消滅会社とする吸収合併を行っております。当連結会計年度では、上記３社の損益は2023年４～11月の８か月分を取り込んでおります。また、2023年10月27日付でＡｐｐ Ｘ㈱の株式を取得し、同社及び同社の子会社である㈱インプリ並びに同社の孫会社である㈱リリースベースを連結子会社としております。加えて、2023年10月31日付で㈱ＢＰＣの株式を取得し、同社を連結子会社としております」

「当社は、2023年10月23日開催の取締役会において、Ａｐｐ Ｘ株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2023年10月27日付で全株式を取得しました。被取得企業の事業の内容は、求人検索アプリ事業を運営する株式会社インプリを子会社に持つ特別目的会社であり、取得した議決権比率は100.00％です。」

「第２四半期連結会計期間においてグロービート㈱の株式を取得し、同社及び同社の子会社であるグロービート・ホールディングス㈱並びに同社の孫会社であるグロービート・ジャパン㈱を新たに連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメントとして、飲食チェーン事業を営む「飲食事業」セグメントを新設しております。」

「主に収益基盤及びＥＰＳの底上げ、更に、採用に苦慮しているグロービート㈱に対する人員提供及び経営基盤を提供することによるシナジー効果の創出を目的として株式を取得したものであります。 ③ 企業結合日 2023年６月23日（みなし取得日　2023年４月１日） ⑥ 取得した議決権比率 100％」

「・専門特化型人材紹介事業の多業種展開 ・グループシナジーの拡大を目的としたＭ＆Ａの継続検討」

「当社グループに登録いただいた就業希望者の方々に対し、有資格・専門職へのステップアップ、正社員雇用といった選択肢を提供すると共に、買収先企業の成長を取り込むことによる当社グループの収益拡大を目的として、不動産業界特化型の人材紹介業を営む㈱ヘイフィールド株式を取得し、第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。」

「当社グループに登録いただいた就業希望者の方々に対し、有資格・専門職へのステップアップ、正社員雇用といった選択肢を提供すると共に、買収先企業の成長を取り込むことによる当社グループの収益拡大を目的として、不動産業界特化型の人材紹介業を営む㈱ヘイフィールド株式を取得し、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。」

「■新規事業・Ｍ＆Ａ・前中期経営計画期間で構築した事業を拡大させる・積極的にＭ＆Ａ投資も行い、事業ポートフォリオをさらなる成長ステージへ」

「当社グループが有するＢＰＯサービスに係るノウハウやインフラ等の相乗効果による収益拡大を目的として、保険関係業務のバックオフィス系ＢＰＯ事業を営む㈱プログレス株式を取得し、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。」

「当社グループが有するＢＰＯサービスに係るノウハウやインフラ等の相乗効果による収益拡大を目的として人事コンサルティングのノウハウを持つ株式会社ＨＲマネジメント株式を取得し、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。」

「また、当社グループと株式会社ディメンションポケッツ双方の持続的な企業価値の向上を再検証した結果、2019年12月11日付で、警備・その他事業セグメントに属する同社の全株式を譲渡し、連結の範囲から除外しております。」

「このような環境のもと、当社グル―プでは、当第１四半期連結累計期間において、「短期業務支援事業の拡充及び周辺領域への種まきと刈り取りを推進する」を目標としたグループ経営を行い、特に主力サービスである「紹介（注１）」、「ＢＰＯ（注２）」を中心にフルキャストグループ全体の収益を伸長させることを主眼とした営業活動を行ってまいりました。」

「ミニメイド・サービス株式会社は、日本初の家事代行サービス認証を受けた事業者として、30年以上のサービス実績をもとに、高品質で顧客満足度の高い「家事代行のノウハウ」を保有している企業であり、当社グループの主業である短期業務支援事業とのシナジーが強く見込めることから、今後の成長戦略の実現を目的として株式を取得いたしました。」

「ミニメイド・サービス株式会社は、日本初の家事代行サービス認証を受けた事業者として、30年以上のサービス実績をもとに、高品質で顧客満足度の高い「家事代行のノウハウ」を保有している企業であり、当社グループの主業である短期業務支援事業とのシナジーが強く見込めることから、今後の成長戦略の実現を目的として株式を取得いたしました。 ③ 企業結合日 平成30年８月31日（みなし取得日 平成30年９月30日） ⑥ 取得した議決権比率 企業結合直前に所有していた議決権比率　 －％ 企業結合日に追加取得した議決権比率　　100.0％ 取得後の議決権比率　　　　　　　　　 100.0％」

「当社は、平成30年６月29日開催の取締役会において、ミニメイド・サービス株式会社の全株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。 ミニメイド・サービス株式会社の家事代行事業は、当社が得意とする「軽作業の人材サービス領域」に対し、付加価値を加えた隣接領域であり、当社とのシナジーが強く見込めると認識しており、当社の成長戦略を実現する上で、進出すべき事業領域であると判断いたしました。 （３）株式引受日　平成30年８月31日（予定） 異動後の所有株式数　60株 （議決権所有割合：100.0％）」

「当社は、平成29年12月15日開催の取締役会において、業務部株式会社から株式会社ＢＯＤの株式を取得して子会社化することを決議し、平成30年１月４日付で株式を取得したことにより子会社化しました。」

「主たる事業内容であるインターネット回線販売業務における代理店網の拡大施策が継続して奏功し、営業支援事業の売上高は2,811百万円となりました。利益面では、株式会社エフプレイン株式取得に係るのれん償却額を当該セグメントの販管費に計上していることに加えて、同事業の業績は当社グループにおける上期偏重の業績傾向にあることから、セグメント利益（営業利益）は217百万円となりました。」

「主として、株式会社エフプレインの主たる事業内容であるインターネット回線販売業務において、繁忙期を迎えたことに加え、代理店網の拡大施策が奏功したことにより、営業支援事業の売上高は2,033百万円となりました。利益面では、株式会社エフプレインの株式取得に係るのれん償却額を当該セグメントの販管費に計上しているものの、売上高が業績予想対比でも伸張したことにより、セグメント利益（営業利益）は203百万円となりました。」

「当第１四半期連結会計期間において株式会社エフプレインの株式を取得し、同社及びその子会社である株式会社エムズラインを新たに連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメントとして、主に通信商材を取り扱う代理店販売及びコールセンター事業を営む「営業支援事業」セグメントを新設しております。 取得後の議決権比率　78.2％」

「当社グループは、平成28年８月10日付で株式会社ディメンションポケッツの株式を取得し、連結子会社としておりますが、連結子会社のうち株式会社ディメンションポケッツの決算日は１月31日であります。」

「当社グループは、成長性が見込める新規分野への参入を含めた事業の多角化を実現するとともに、人材不足の顕著な業界に当社グループの強みである既存の人材サービスを組み合わせることにより、業務上のシナジー効果を創出し、更なる事業の拡大と企業価値の向上を図ることを目的として株式を取得したものであります。 被取得企業の名称　株式会社ディメンションポケッツ 事業の内容　ホテル、ロッジペンション等宿泊施設の開発、経営、建設、販売等 企業結合日　平成28年８月10日 企業結合日に追加取得した議決権比率　67％ 取得後の議決権比率　67％」