業績連動報酬・譲渡制限付株式報酬の導入
FY2019に初出。6回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。118社中13社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに67社。
- FY2025前進有価証券報告書
「当社は、譲渡制限付株式報酬制度を採用しており、当社の取締役(社外取締役を除く)等に対して当社グループの業績向上に対する意欲や士気を高揚させるとともに株主と株主価値を意識した経営を推進し、当社グループの企業価値の向上を図ることを目的としております。」
業績連動報酬・譲渡制限付株式報酬に加え、2025年1月28日決議の業績条件付き新株予約権が付与され、Non-GAAP営業利益を行使条件とする報酬設計が具体化した。 - FY2021前進有価証券報告書
「業績連動報酬等は、当該事業年度における当社連結損益計算書の親会社の所有者に帰属する当期利益（「Non-GAAP指標における連結親会社の利益」）から、以下の算定方法に従い算出された金額を賞与総額の上限とし、当該事業年度に関する定時株主総会終了後に現金報酬として支給するものとします。」
指名委員会等設置会社への移行後、Non-GAAP親会社利益に連動する報酬算定、譲渡制限付株式報酬の上限及び報酬構成比率を制度として詳細化した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「譲渡制限付株式報酬として新株式を発行したことによる増加であります。発行価格 891円 資本組入額 445.5円 割当先 当社の役員及び執行役員 ４名」
譲渡制限付株式報酬として、役員及び執行役員4名に34,000株を発行し、報酬制度の運用が継続・具体化した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「譲渡制限付株式報酬として新株式を発行したことによる増加であります。発行価格 1,000円 資本組入額 500円 割当先 当社の役員及び執行役員 ５名」
譲渡制限付株式報酬について、役員・執行役員5名への34,000株の新株発行が実施され、導入方針が実行段階へ進んだ。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「① 新株予約権者は、当社が開示する自2022年６月期ノ至2024年６月期通期決算短信に記載されるNon-GAAP指標における税引前利益の額が、以下の各号に掲げる条件を満たしている場合、割当を受けた新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合を上限として本新株予約権を行使することができる。（a）2022年６月期の税引前利益（Non-GAAP）が3,692百万円以上 割当を受けた新株予約権のうち40％（b）2023年６月期の税引前利益（Non-GAAP）が5,169百万円以上 割当を受けた新株予約権のうち30％（c）2024年６月期の税引前利益（Non-GAAP）が7,237百万円以上 割当を受けた新株予約権のうち30％」
業績連動型の新株予約権が具体的に発行され、2022年から2024年までのNon-GAAP税引前利益に連動する行使条件が設定された。 - FY2019初出有価証券報告書
「取締役の業績連動報酬につきましては、2020年6月期より業務執行取締役に対し、当該事業年度における当社連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期利益から、以下の算定方法に従い算出し、任意の人事報酬諮問会に諮問した上で人事報酬諮問会からの各業務執行取締役の貢献度に応じた個別の報酬額の答申に従い、代表取締役が決定して、当該事業年度に関する定時株主総会終了後に支給する方針です。」
2020年6月期から、親会社利益に連動する業績連動報酬を導入する方針を示した。利益区分ごとの0.4％、0.6％、0.8％、1.0％の算定率に加え、社外取締役を除く取締役への譲渡制限付株式報酬を年額1億円以内とする決議も記載している。